令和 ４年第２回 ２月定例会 第２回倉敷市議会（第１回定例会）会議録（第４号）開議・散会年月日時 開 議 令和４年２月２４日（木） 午前１０時 散 会 令和４年２月２４日（木） 午後 ３時２分出席議員（４３名） １番 尾 崎 勝 也 ２番 平 井 俊 光 ３番 芦 田 泰 宏 ４番 瀧 本 寛 ５番 中 西 善 之 ６番 仙 田 貴 孝 ７番 中 西 公 仁 ８番 小 郷 ひな子 ９番 三 宅 誠 志 10番 田 口 明 子 11番 田 辺 牧 美 12番 日 向 豊 13番 松 成 康 昭 14番 大 守 秀 行 15番 井 出 妙 子 16番 薮 田 尊 典 17番 新 垣 敦 子 18番 守 屋 弘 志 19番 若 林 昭 雄 20番 片 山 貴 光 21番 塩 津 学 22番 藤 井 昭 佐 23番 中 島 光 浩 24番 大 橋 健 良 25番 藤 原 薫 子 26番 時 尾 博 幸 27番 伊 東 裕 紀 28番 難 波 朋 裕 29番 荒 木 竜 二 30番 北 畠 克 彦 31番 山 畑 滝 男 32番 赤 澤 幹 温 33番 塩 津 孝 明 34番 秋 田 安 幸 35番 齋 藤 武次郎 36番 末 田 正 彦 37番 生 水 耕 二 38番 梶 田 省 三 39番 三 村 英 世 40番 森 守 41番 原 田 龍 五 42番 矢 野 周 子 43番 大 橋 賢説明のため出席した者 市長 伊 東 香 織 副市長 生 水 哲 男 副市長 原 孝 吏
企画財政局長 西 雅 敏 総務局長 木 下 修 総務局参与 山 路 浩 正 市民局長 杉 本 紀 明
環境リサイクル局長佐 藤 慶 一
保健福祉局長 藤 原 昌 行
保健福祉局参与 渡 邊 浩
文化産業局長 三 宅 幸 夫
文化産業局参与 坂 田 剛 彦 建設局長 古 谷 修 司 総務部長 森 吉 晴 水道局
水道事業管理者 古 谷 太 一 教育委員会 教育長 井 上 正 義 教育次長 黒 瀬 敏 弘出席した事務局職員 局長 平 松 孝 幸 参事 三 宅 康 彦
議事調査課長 永 山 健 一
議事調査課課長代理平 田 靖 典本日の日程 １ 開 議（午前１０時） ２ 代表質問 新政クラブ ４番 瀧 本 寛
日本共産党倉敷市議会議員団 １０番 田 口 明 子
青空市民クラブ ２２番 藤 井 昭 佐 ３ 散 会本日の会議に付した事件 代表質問 午前１０時 開 議
○議長（中西公仁君） 皆さんおはようございます。ただいまから本日の会議を開きます。 ただいまの御出席は25名、会議は成立いたしました。 ～～～～～～～～～～～～～～～
△〔代表質問〕
○議長（中西公仁君） それでは、一昨日に引き続き代表質問を行います。 初めに、４番 瀧本 寛議員。 （４番 瀧本 寛君 登壇）
◆４番（瀧本寛君） （拍手）皆さんおはようございます。新政クラブの瀧本 寛でございます。人生初の代表質問であります。本日はどうかよろしくお願い申し上げます。 質問に先立ちまして、この３月末をもって退職されます市職員・幹部の皆様に、長年にわたる市政への御尽力に対しまして、会派を代表して心より感謝申し上げます。個人的には、コロナ禍の中、あまり交流ができなかったことが残念ではありますが、今後も新たな立場でお力添えをいただきますようお願い申し上げます。 それでは、会派を代表して９つの項目について質問させていただきます。 まずは、
新型コロナウイルス感染症対策について２点お伺いします。 オミクロン株の感染拡大により
新型コロナウイルスの感染の波は第６波を数え、足元の感染者数はこれまでにない数字となってしまいました。本市では、今年に入ってから昨日まで19名の方が
新型コロナウイルス感染症によりお亡くなりになられました。御冥福をお祈りいたします。 現在、国を先頭に、本市を含め地方自治体では
感染抑止対策に全力を挙げて取り組んでいる中であり、足元では若干減少傾向にはありますが、まだまだ予断を許す状況にはなっていません。保健所の皆様をはじめ、医療、関係部署の皆様には終息に向けて全力で御尽力いただいていることに感謝申し上げ、関心の深い事柄に項目を絞って質問させていただきます。 １点目は、感染状況の情報公開についてでございます。 現在、市内で
新型コロナウイルス感染症患者が発生した際、患者数、
感染経路特定の有無、居住地、年代、初期症状、療養状況、
クラスター状況、
累計療養状況を公表していただいております。感染者が数多く発生する中、リアルタイムに情報収集され、提供いただき、
感染拡大防止に努めていただいていることに重ねて感謝申し上げます。 この情報は、市内の感染状況を把握する上で大変重要な情報であり、
感染拡大防止に大いに役立っていると感じていますが、足元の感染状況を踏まえますと、さらなる市民の皆様の行動抑制を促す情報提供が必要ではないかと考えております。 例えば、個人情報や人権保護、事業者の経営保護を考慮した上で、
地域別感染者の発生状況や感染が判明してから症状が変化した状況など、感染症の正しい理解と感染予防の行動抑制を促すためにも、さらなる情報公開が必要かと考えますが、本市の見解を伺います。 ２点目は、保健所の運営体制についてでございます。 令和２年１月15日に、日本で最初の
新型コロナウイルス感染症の感染者が確認されてから２年が経過しました。その間、保健所をはじめ、関係職員の皆様には大変な尽力をいただき、対応していただいております。現在も過去最大の波である第６波の終息に向け、本庁等より多人数の応援を受け、対応いただいているところであります。今後の
新型コロナウイルスの変異状況にもよるところはあるかと思いますが、いましばらく闘いは続くのかなと思っておりますし、これから先、インフルエンザのように長く闘っていかなければならないかもしれません。 そのような中、保健所の運営体制については体制強化が必要と考えますが、現状のように波が立てば本庁等より応援をもらうような流動配置でしのぐのか、あるいは体制を強化していくのか、本市の今後の方針を伺います。 次に、本市の財政状況について３点お伺いします。 鈴木
俊一財務大臣は、令和４年１月７日、国の借金である国債の残高が40年前と比べて10倍以上の増加になったと述べ、現在の厳しい財政状況は国の将来の繁栄の最大のリスク要因であるとしております。 鈴木大臣の父、鈴木 善幸元首相は、増税なき財政再建を掲げ、歳出を前年度以下に抑える
マイナスシーリングを導入するなど、財政の健全化に取り組んだとのことでございます。 この話を聞き、国際競争力の向上や内需拡大などにより日本経済を立て直し、歳入の増加を図らなければならないと感じているところであります。一方、本市においては将来世代に過度の負担を残すことがないよう行財政改革への取組や市債の縮減、今後の事業計画等を見据えた基金の確保など、健全財政に努めていることと承知をしつつ、財政状況について伺います。 １点目は、本市の財政状況についてでございます。 伊東市長が就任した平成20年度からの倉敷市
一般会計予算の推移を見ますと、比較可能である平成20年度一般会計６月補正予算の約1,485億円から令和４年度一般会計当初予算約1,914.2億円まで、多少の凸凹はありますが右肩上がりとなっており、この14年で約29％の増加となっています。
人口減少社会が進み、今後税収が減少していくことは誰もが予想している中、身の丈に合った将来を見据えた財政運営が求められているところであります。 平成30年７月豪雨災害の復興費用及び
新型コロナウイルス感染症対策費用を差し引かなければいけない部分ではありますが、倉敷市一般会計当初予算の推移の実態を踏まえ、本市の財政状況についての見解と今後の見通し、そして対策について答弁願います。 ２点目は、民生費の状況についてでございます。 同じく手元にデータのある平成20年度と令和４年度の倉敷市一般会計当初予算に占める民生費を比較しますと、平成20年度が491.7億円、令和４年度が862億円と約75％の増加となっております。主に福祉関係に使われる費用でございますが、今後の人口減少・少子・高齢化社会を迎えるに当たり、増加の一途である民生費について今後の推移予測及び予算配分についての方針を伺います。 ３点目として、教育費予算について伺います。 Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0の到来や子供たちの多様化の一層の進展、今般の
新型コロナウイルス感染症の発生等も踏まえ、今後どのような状況においても子供たちの学びを実現することは重要かつ不可欠であります。そのため、昨年、国会において
公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の一部を改正する法律案が全会一致で可決、成立しました。 本法律は、第１学年を除く小学校の学級編制の標準を５年間かけて計画的に40人から35人に引き下げるものであります。 また、平成23年度からは５・６年生を対象に英語の学習自体は始まっていましたが、令和２年度より３・４年生から正式に必修化された外国語活動が始まり、５・６年生からは外国語という教科になりました。加えて、令和４年度より全国の公立小学校の高学年で教科担任制を導入予定であるなど、学びの充実を図っているところであります。 そのような中、将来を担う子供への投資という観点から、教育費予算の拡充が必須と考えますが、本市の見解を伺います。 次に、災害対策について２点お伺いします。 平成30年７月に発生した豪雨災害は、真備地区に甚大な被害をもたらしました。この豪雨災害は、私たちの大切な家族、家、財産、思い出の品々など数多くのものを奪っていきました。二度とこのような惨事は起こしてはならないとの思いは、市長はじめ職員の皆様、そして
倉敷市民全員の思いであるということは言うまでもありません。 現在、本市では、国、県と協力し、
小田川合流点の付け替え工事をはじめとする堤防補強や河道掘削など、ハード面の防災対策を令和５年度の完成を目標に行っているとともに、ソフト面では、
自主防災組織の整備、避難行動要支援者名簿の作成などを行い、災害に強いまちづくりに注力しているところであります。 そのような中、近年の我が国の気候変動については、皆様も肌で感じているとおり、明らかにこれまでの経験を超えた現実に直面しているのではないかと思っております。 足元においても、本年１月中旬には大分県で発生した日向灘を震源とする地震や、１月下旬ではトンガ王国での
海底火山噴火による津波など、自然災害が発生しているところでもあり、想定を超えた災害が来るのではないか、備えは万全であるかと危惧しているところであります。 そこで、１点目の質問は、今後30年以内に70％から80％の確率で発生すると言われている
南海トラフ地震に対する備えについてでございます。 本市の資料によりますと、昭和21年12月21日、和歌山県沖を震源とするマグニチュード8.0の大地震が発生し、岡山県南部では震度４から６であったとのことでございます。この地震で亡くなった方が約1,500名、うち岡山県では死者が52名、負傷者149名、家屋全壊1,200戸とのことでございます。 本市では、
南海トラフ巨大地震が発生した場合に備え、津波による浸水深及び液状化の危険度を示した
ハザードマップの作成や
防災備蓄倉庫の整備、地震や津波についての知識の啓発活動等を行っていますが、今後のさらなる取組についてお伺いいたします。 ２点目は、「
個別避難計画」作成の進捗についてでございます。 昨年より
防災危機管理室と
保健福祉推進課が連携し、災害時要援護者台帳の見直し、避難行動要支援者一人一人の
個別避難計画の作成を始めていると認識をしております。 また、地域全体の防災力の向上を目指した
地区防災計画の策定支援や逃げ遅れた場合の
津波避難ビル、浸水時
緊急避難場所の指定も進めていると聞いております。 いつ訪れるか分からない災害に対し、早急な作成が必要と考えますが、令和４年度当初予算にも計上されています
個別避難計画の作成支援及び
地区防災計画の作成について、これは22日にも答弁がありましたので、補完の意味も含めまして手短に進捗状況とスケジュールについて答弁をお願いします。 次に、「住みよいまちづくり」について３点お伺いします。 近年、少子・高齢化が急速に進み、
人口減少時代を迎えております。関係機関によりますと、2050年には日本の総人口は１億人を下回ることが予測されております。本市としましても課題と捉え、平成27年には高梁川流域７市３町で
連携中枢都市圏を形成し、人口減少の課題に向き合う倉敷み
らい創生戦略を策定するなど、地方創生への取組を進めております。 釈迦に説法ではありますが、地方創生とは、少子・高齢化の進展に的確に対応し、人口減少に歯止めをかけるとともに、都心部への人口集中を改め、それぞれの地域で住みよい環境を形成し、未来にわたって活力ある社会を維持していくことを目指すものであります。この取組は息の長い取組であり、効果を見極めながら進める必要があるかと捉えております。 そこで、１点目の質問でございますが、地方創生の一手法であるコンパクトなまちづくりの実現に向けてについてお伺いいたします。 本市では、拠点や利便性の高い
公共交通沿線に居住の誘導を図る
居住誘導区域や、医療、福祉、商業等の都市機能を充実するための
都市機能誘導区域、誘導すべき施設、防災指針等を定め、多
極ネットワーク型集約都市構造の実現に向けた取組を推進するとしていますが、これらを実行するためには、誘導区域への居住の誘導が不可欠であります。昨年、
倉敷市立地適正化計画を作成されましたが、
居住誘導区域への居住の誘導について、この１年間取り組んだ実績をお伺いいたします。 ２点目は、
交通不便地域における公共交通のあり方について伺います。 多
極ネットワーク型集約都市構造を実現するため、拠点となる町と町をつなぐ公共交通網の整備を目的に、平成29年に作成しました倉敷市
地域公共交通網形成計画において、
幹線公共交通の利便性の向上や
支線公共交通の拡充を図っていただいておりますが、今後高齢化がますます進む中、これらバス路線をはじめとする公共交通網から外れた、自前の移動手段を持たない、いわゆる
交通不便地域にお住まいの方々が、便利に安心して暮らせる町の実現に向けての公共交通の在り方について検討が必要かと考えますが、本市の見解を伺います。 ３点目は、
ＪＲ山陽本線等倉敷駅
付近連続立体交差事業について伺います。
ＪＲ山陽本線等により分断されている倉敷駅周辺の交通渋滞を解消し、都市交通の円滑化を図るとともに、市街地の一体化を促進するとする当事業は、住みよいまちづくりに欠かせない事業と考えております。 平成４年に検討をスタートさせてから30年が経過し、この間、倉敷駅北側には
大型商業施設が開業いたしました。また、駅南側には、昨年10月に倉敷市阿知３丁目
東地区市街地再開発事業が完成し、駅周辺でにぎわいを取り戻しつつある感があります。これらより、鉄道による倉敷駅南北市街地の分断という問題解決の必要性はますます高まっていると認識しております。 加えまして、倉敷駅近傍の寿町踏切については、
自動車交通遮断量中国地方ワーストワンであり、改善が急がれるところでありますし、県と一体的に取り組むと共通認識しております倉敷駅周辺第二
土地区画整理事業は、令和３年度末に進捗率60％を超え、事業化への環境が整いつつある状況となってきております。 倉敷駅
付近連続立体交差事業は、事業化されても完成までに20年近くかかる息の長い事業であります。当事業の早期実現に向けての本市の意気込みをお聞かせください。 次に、子育て支援について２点お伺いいたします。 本市では、伊東市長が就任して以来、子育てするなら倉敷でと言われるまちづくりに取り組まれ、安心して結婚、出産、育児ができる環境整備を進めております。 結婚については、昨年末にＡＩを活用した
マッチング支援システムを導入し、利便性の向上を図ることで成婚率の向上を図っております。 また、出産については、
特定不妊治療への助成をはじめ、昨年から保険適用外の不育症検査への助成も始めるなど、産前産後の支援体制の整備を図っております。 育児では、市内19か所に
地域子育て支援拠点による支援を拡充しております。 このように、確実に成果を出している部分がある一方、
待機児童対策については、必要な施策を取っていただいてはおりますが、いまだ解決に至っておりません。これまでの取組を評価しつつ質問させていただきます。 １点目に、令和７年度までにゼロを目指すとしている
待機児童対策についてでございます。
待機児童対策については、御承知のとおり、施設の拡充、保育制度の緩和、保育士の確保など多方面より取り組む必要があり、実行いただいております。 ２月16日の
市長提案理由説明の中で、令和４年度の保育所等の定員について、保育施設の新設や既存施設の定員見直し、施設の適正配置などを行い、106名の定員増を図るなどし、待機児童の解消と子育て環境の充実を目指すと示されました。 待機児童の解消を目指す中で最も重要なのは保育士の確保であり、令和４年度倉敷市一般会計当初予算では、処遇改善を図る事業に加え、
高梁川流域圏域での
保育実習体験の開催や離職防止に向けた研修会の開催、高校生に対する
オープンスクールの開催などを計画されており、これらの施策が実のあるものとなることを期待しているところであります。 そのような中、最も効果的な方策は処遇改善であると考えております。今回、政府より示された一時的な処遇改善だけではなく、物価上昇に連動したベースアップがあり、勤続年数による定期昇給の仕組みがその職に長く従事する魅力であると考えております。 保育士の現在の処遇についての認識及び改善の必要性について見解を伺います。 ２点目は、
子ども医療費助成制度についてでございますが、これは22日に同様の質問がありましたので、この項目については要望とさせていただきますが、御承知のとおり県内の市町村と比較すると倉敷市は医療費に関しては不利な状況となっております。このままでは若い世代の家庭が、子育てするなら倉敷でと倉敷に移住定住しないのではないかと懸念しております。倉敷市が持続的に発展し、住みやすい町、暮らしやすい町になるためには、若い世代が倉敷に拠点を置いてもらわなくてはなりません。県内市町村、近隣県よりも手厚い医療費補助が必要と考えますので、引き続き単
県医療費公費負担補助率の復元が実現するように尽力をお願いいたします。 次に、
スポーツ振興について３点お伺いします。 本市では、４つの基本方針を柱に
スポーツ振興施策を推進しております。
スポーツ環境の整備、スポーツを通じた地域社会の活性化、アスリートの発掘と育成、生涯にわたる
スポーツ活動の推進でございます。 この基本方針は、誰もが身近で安全にスポーツを楽しむ環境を整備し、スポーツを通じて人と地域の交流を促進し、未来のアスリートを育成、そして支え、応援することで活性化を図り、体力や年齢に応じてスポーツに親しむことができる生涯
スポーツ社会の実現を図ることと理解しております。これらを実現するため日々業務をされています職員の皆様に感謝しつつ、質問させていただきます。 １点目は、
スポーツ環境の整備についてでございます。 我が国では、これまで
夏季オリンピック・
パラリンピックや
冬季オリンピック・
パラリンピック、サッカーやラグビーのワールドカップなど国際的な
スポーツイベントが開催され、郷土ゆかりの選手も多く出場し、活躍してきました。近年、国際大会の競技種目についてはますます多種多様になってきており、
東京オリンピックでは、
スケートボードや
スポーツクライミングなど新種の競技種目が誕生しております。一方、国内では、多様な競技種目でプロ化が進み、こちらも郷土の選手が活躍しているところであります。 そのような中、本市の
スポーツ施設については、野球、サッカー、陸上などの屋外競技、バレーやバスケットなどの屋内競技など、主要な競技ができる環境ではありますが、一部の競技人口が少ないマイナーな競技については環境が整っていないものもあります。スポーツの多様性に対応した水球や
フィギュアスケートなど、競技人口は少なくとも、全国で一定のレベルにある競技については、強化種目を設定し、
専用スポーツ施設の設置あるいは既存の民間施設への助成をしていくことで、選手にとってよりよい環境を提供できるのではないかと考えますが、本市の見解をお聞かせください。 ２点目は、
トップスポーツチームとの連携についてでございます。 本市では、コロナ禍により中止が相次いでいますが、トライアスロン、ツーデーマーチ、
市民体育大会など
各種スポーツイベントを開催しております。来年度、これらのイベントが開催されることを願うばかりでございますが、さらなるイベントの開催ができないかと思っております。 市内には
マスカットスタジアムというすばらしい球場がありますし、
倉敷運動公園陸上競技場や
水島緑地福田公園体育館などがあり、プロ野球、Ｖリーグ、Ｂリーグ、Ｔリーグ、ラグビーリーグワンなど、レベルの高いプロの試合を誘致できる施設が幾つか存在しております。スポーツの振興には、このようなレベルの高いプロの試合を体感することが有効と考えますが、本市の見解を伺います。 ３点目は、アスリートの育成・支援についてでございます。 アスリートを育成するには、専門性を備えた優秀な指導者が欠かせません。また、体のケアをする
アスレチックトレーナー、メンタルのトレーニングやケアをする
メンタルトレーナーなど、今やアスリートの育成はワンチームで行う時代でございます。長期的視野に立ってジュニアからの育成を行うには、環境整備に加え、生活面での支援が必要となってきますが、アスリートの育成、支援についての本市の見解を伺います。 次に、ゼロ
カーボンシティへの取り組みについてお伺いします。 昨今発生しています未曽有の災害や異常気象を目の当たりにし、これらの原因が地球温暖化によるものであることは、一部異論もあるようですが、世の中の大筋な認識かと思っております。 この問題は、本市だけの問題ではなく、地球上のあらゆる生物にとって重大な課題であり、パリ協定で約束した2030年度には2013年度に対しＣＯ２をはじめとする
温室効果ガス排出量の46％削減、2050年
カーボンニュートラルの実現に向けて本市も取り組まなければなりません。 これからの産業構造を大きく変えるゼロ
カーボンニュートラルへの取組についてでございますが、本市では平成30年３月にクールくらしき
アクションプランを改定し、この中で中期目標として2030年度までに2013年度比で11.6％の
温室効果ガスの削減、長期目標として2050年度に2013年度比で80％の
温室効果ガスの削減を計画していましたが、昨年６月にゼロ
カーボンシティにチャレンジするとの宣言がなされました。あわせて、クールくらしき
アクションプランの改定も行うとのことでありました。改定に当たりましては、留意いただきたいことが数点ございます。 まず、政府が発表しました2050年
カーボンニュートラルは極めて野心的な目標であるということでございます。発電技術の分野では、洋上風力発電や小型原子炉などが候補として挙げられていますが、まだまだこれからの技術であります。また、鉄鋼業では、水素還元製鉄法を今懸命に開発しているところであります。
カーボンニュートラルは、これらの未開発技術の技術革新があってからこそ実現できるものだと認識していますし、留意いただきたい１点目でございます。 ２点目は、この取組は世界規模の取組であり、世界全体、または日本全体で達成するものであるということでございます。 日本各地に拠点を持つ事業者では、拠点最適化ではなく、全体最適化を目指して経営を行っております。ゼロカーボンを目指す取組であっても、どこかの拠点で取組に資する製品を製造しなくてはなりません。そうすると、その拠点は逆に
温室効果ガスが増加することも考えられます。このように、事業者にはそれぞれ経営戦略があり、
カーボンニュートラルに向け最適な生産活動を指向していきますので、目標を設定する地方自治体は、これらの特性も考慮した目標設定及び計画を立案する必要があると考えます。 そこで、現行のクールくらしき
アクションプランの目標に加え、今後どのようにゼロ
カーボンシティを目指すのか、方針及び具体的な方策があれば答弁願います。 また、ゼロ
カーボンシティを達成するには、一般家庭の削減活動が欠かせません。令和４年度当初予算では、ＺＥＨ（ゼッチ）の普及や住宅用太陽光発電システムの導入支援など、新規で予算計上しておりますが、今後どのように展開していくのか、見解をお伺いいたします。 加えて、最終的に削減できなかった
温室効果ガスを吸収する、森林吸収への取組が必要であると認識しておりますが、本市としてどのように取り組んでいくのか、見解をお伺いいたします。 次に、持続可能な産業振興活動について２点お伺いいたします。 本市は言うまでもなく水島コンビナートを有しており、化学
工業、自動車、鉄鋼など産業の基幹となる複数の重化学
工業が密集する日本有数の
工業地帯を形成し、玉島地区には国際コンテナターミナルを運営するなど、産業インフラが整っております。また、古来より独自で発展した繊維産業では、日本一の出荷額を誇り、世界に知れ渡るところとなっております。さらには、農産業ではマスカットや白桃など日本有数の出荷量を誇っていますし、その他、真備町のタケノコや倉敷の地酒など、地域の特産物が多数存在しております。これら多種多様な産業資源を有している市町は全国では多くはなく、強みとしてさらなる発展、成長をしていかなくてはならないと考えております。 そこで、１つ目の質問は、水島港を活用した水島コンビナートの更なる発展についてでございます。 産業のグローバル化に伴い国際競争が激化する中、日本の産業が生き残っていくためには、これまで培ってきた技術力を生かし、オンリーワンの商品をつくっていかなければなりません。加えて、価格競争に対応するため合理化も必要であります。そのために必要となってくるのが物流のインフラや仕組みの増強でございます。 玉島地区の国際コンテナターミナルをはじめとする大型公共埠頭、水島地区には水島臨海鉄道と、核となるインフラが存在しております。これらを中心にさらなる物流の合理化の可能性があると思っています。特に、水島港は国内外を結ぶ重要な物流拠点であり、例えばコンテナ購入助成によるコンテナ扱い量の増であるとか、大型公共埠頭へのシャシー輸送船誘致などを行うことでさらなる水島コンビナートの発展につながるのではないかと考えますが、現在のインフラを生かしたさらなる産業振興について本市の認識をお伺いいたします。 ２つ目は、企業立地等奨励金制度についてでございます。 本市では、産業活動の助成として、企業立地促進奨励金、物流施設誘致促進助成金、企業誘致促進奨励金、設備投資促進奨励金、本社機能移転等促進奨励金など、大企業、中小企業問わず支援をいただいていることに感謝いたします。 2050年
カーボンニュートラルの実現に向け、市内に拠点を置く各企業も取組を開始しているところであります。
カーボンニュートラルの実現に向けては、さきに申しましたとおり、実現には技術革新が必要であり、相当の研究開発費が必要になってきます。また、技術革新が成功しても、設備の更新ではなく新設が必要となってきます。企業にとっては相当のリスク負担となります。本市としましても、
カーボンニュートラルへの取組に関する既存制度の助成要件の緩和や新たな助成制度の設定など、事業者に対するさらなる助成制度が必要と考えますが、本市の見解をお伺いいたします。 最後に、行政サービスの業務改善と行動規範について伺います。 冒頭でも触れましたが、新型コロナ感染症対策により保健所の業務量が膨張しており、本庁等より応援者を派遣し、対応しているとのことですが、それでも業務は逼迫していることは容易に想像できます。また、応援者を出した本庁等においても人員が少ない中での業務となり、こちらも業務が逼迫状態になっているのではないかと推察しております。業務逼迫が継続的に続くと疲労が蓄積され、また足元のコロナ禍でうまくストレスを発散できないこともあり、心身ともに疲れ、行政サービスに影響が出るのではないかと危惧しているところであります。 そこで、２点お伺いいたします。 １点目は、行政サービスの業務改善についてでございます。 近年、業務の効率化を図るためにＲＰＡを導入する団体が増えております。ＲＰＡとは、ロボットが業務プロセスを自動化することで、手順やルールが定められた単純な事務処理や書類管理などの定型業務やルーチンワークの省力が図れるものでございます。 このＲＰＡは、
人口減少時代の中、労働力不足を補う必要不可欠な技術と考えていますし、業務の省力によって現在の業務逼迫状況が少しでも解消されるのではないかと考えております。本市におけるＲＰＡ導入実績及び今後の見通しについてお伺いいたします。 ２点目は、規範意識の徹底についてでございます。 毎年何件か市職員の不本意な行動が新聞に掲載される事件があります。市民の皆様の規範となり、高い倫理観を持つ市職員にとって、一定数の不本意な行動があるということは残念なことであります。 近年では、コロナ禍等による業務多忙が少なからず影響しているのではないかと危惧しているところではありますが、市職員への行動規範の徹底及び撲滅に向けての教育はどのようにされているのか、答弁願います。 最後に、喫緊の課題であります
新型コロナウイルス感染症対策、平成30年７月豪雨災害からの復興、防災・減災対策、人口減少・少子・高齢化対策など、対応しなければならないことが山積しておりますが、執行部、職員の皆様と一緒に考え、そして汗をかき、よりよい未来に向け持続可能なまちづくりに貢献することをお誓いし、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
○議長（中西公仁君） 伊東市長。 （市長 伊東 香織君 登壇）
◎市長（伊東香織君） 皆様おはようございます。本日もどうぞよろしくお願いいたします。 それでは、新政クラブ代表質問、瀧本 寛議員さんの御質問に順次お答えさせていただきます。 まず、倉敷市の財政状況について御答弁を申し上げます。 御質問にありました市の財政状況の中で、一般会計の予算額が以前と比べて増加していることについてお答えいたします。 その主な要因といたしましては、例えば生活保護費、そして後期高齢者医療広域連合負担金、高齢化社会におけます医療関係の負担、また介護の方も年代の推移により増えてまいります介護保険事業特別会計への繰出金、そして幼児教育・保育の無償化に関する保育所などの児童福祉施設の運営費の増加など、またここ数年はコロナ対策の費用ということなど、全体的に社会保障関係の経費が増加していることが主な原因というふうに考えております。 お話にもありましたように、予算の総額で比較をしますと、平成20年度と令和４年度につきましては、約429億円、額として増加しているところでございますが、一方で地方交付税、また国庫支出金などの歳入の増加により、市が毎年予算を組みますときの実質的負担に対応していくために財政調整基金を取り崩しているわけですけれども、それにつきましては決算ベースでは平成20年度では約19億円、そして令和２年度でも約21億円となってございまして、豪雨災害が発生した平成30年度は約45億円でございましたが、それを除きましては同程度の水準という状況だと考えております。 今後についてでございますが、引き続き社会保障関係経費の増加は見込まれるというふうに思っております。また、今後、豪雨災害関連の市債の償還が始まっていくということがございます。そして、今回お示ししております公共施設個別計画に伴います公共施設の長寿命化でありますとか複合化などに対する、実際に建てていったり、修理の費用ということで経費の増が見込まれます。これらに対応するものといたしましては、当面の分につきましては行財政改革プラン2020の着実な実施でありますとか、また先ほど公共施設個別計画のことを申し上げましたけれども、こちらは一方で公共施設総量の適正化ということにもつながりますので、長期的には施設全体の管理経費の減ということにもつながってまいります。 そしてまた、減債基金、先ほどの借金の部分の返還というものに対する減債基金などに着実に積立てをしていくことでありますとか、先ほどの公共施設のことにつきましては、決算剰余金なども活用しまして、公共施設整備基金、今申し上げた減債基金への積立てでありますとか、それから財政調整基金の残高の確保など、このような全般的な対策によりまして持続可能な財政の運営に努めていきたいと全体的に考えております。 続きまして、ゼロ
カーボンシティへの取り組みについて御答弁を申し上げます。 倉敷市では、令和３年６月にゼロ
カーボンシティへの取組にチャレンジするということを発表いたしました。そして、今後、令和４年度から倉敷市地球温暖化対策実行計画（区域施策編）、通称クールくらしき
アクションプランでございますが、その目標設定について検討を行っていくわけでございますが、これに当たりましては、まず昨年10月に国が地球温暖化対策計画を改定しましたので、その内容、それから令和４年度に岡山県が県の地球温暖化防止行動計画を改定する予定でございまして、それとの整合性を図りながら、コンビナート企業の皆様をはじめとします事業者の方々、そして学識経験者、市民の皆様からの御意見もいただきながら検討していくということになると思っております。 お話にもありましたように、倉敷市の特性といたしましては、排出量は産業部門が多いという状況なわけでございますが、当然のことながらゼロ
カーボンシティの実現には民生家庭部門での削減も両輪として大変重要なわけでございます。今後も市といたしましては、国や県の補助制度の動向や、また実際の削減に向けての様々な施策の導入の状況も見ながら、そしてそれぞれの施策の
温室効果ガスの削減に対する実施の状況なども踏まえまして、今後の補助制度、内容、額、件数などを検討していきたいと思っておりますが、引き続き当然力を入れていきたいと思っております。 そして、その御質問の中で森林の整備のことについてお話をいただきました。 これにつきましては、まさに令和４年度から高梁川流域の市町で
カーボンニュートラルの研究会を始めていくということを申し上げておりますけれども、そういった中でも当然項目になってくるというふうに思っております。流域全体でもゼロカーボンを、
カーボンニュートラルを進めていくという観点の中でも大きな項目になると思っておりますので、よく検討していきたいと思っております。 最後に、企業立地等奨励金制度について御答弁を申し上げます。 倉敷市といたしましては、従来より企業の皆様の環境負荷の低減に資する設備投資は大変重要というふうに考えておりまして、市内企業の設備投資を支援する設備投資促進奨励金制度におきまして、特にこの環境負荷分野につきまして、例えば平成23年からはＥＶを含む次世代自動車など低炭素型産業への優遇の制度を開始しております。 さらに、国が令和２年10月に2050年
カーボンニュートラル宣言をしたことを受けまして、昨年の４月ですから令和３年度、今年度から、例えば水素や風力発電等、新エネルギー分野でありますとかカーボンリサイクル関連の分野における設備投資についても有利な制度を設けることとしているところでございます。 今後につきましても、コンビナート立地企業さんをはじめとしまして、地元企業の環境関係の分野の様々な対応の状況も見ながら、この企業立地等促進奨励金制度の中の特に設備投資の関係の制度になると思いますけれども、その組立てについて検討していきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。 その他の御質問につきましては、担当よりお答えを申し上げます。
○議長（中西公仁君） 藤原
保健福祉局長。 （
保健福祉局長 藤原 昌行君 登壇）
◎
保健福祉局長（藤原昌行君）
新型コロナウイルス感染症対策についてのうち、感染状況の情報公開についてでございますが、市内で
新型コロナウイルス感染症患者が発生した際、保健所で疫学調査を行い、患者発生状況を公表しています。公表内容につきましては、風評被害、誹謗中傷の防止や個人情報保護の観点から患者及び御家族等の個人情報について特定されることのないよう配慮しています。 本市といたしましては、今後も患者等の個人情報に配慮した上で、患者発生状況の公表を行い、感染予防についても引き続き啓発してまいります。 次に、子育て支援についてのうち、
待機児童対策についてでございますが、保育士の処遇は国が定める公定価格において措置される仕組みとなっておりますが、市独自の取組として、令和元年度から令和７年度までの緊急対策として、保育士１人当たり月額平均5,000円の給与加算を行っております。 このたび、国が令和４年２月から保育士の収入を３％程度、月額で約9,000円引き上げる措置を講じました。 待機児童解消のためには、保育士確保のための処遇改善は重要と認識しており、これまでも全国市長会等を通じて国に対して公定価格の単価改正等を要望してきましたが、今後も機会を捉えて要望してまいります。 さらに、保育士が安心して就労継続を図るための取組として、保育業務のＩＣＴ化を支援する事業、保育補助者の雇用を支援する事業など、保育士の業務負担等の軽減を目的とした事業や、保育士・保育所支援センターによる離職防止対策事業などを引き続き行ってまいります。
○議長（中西公仁君） 木下総務局長。 （総務局長 木下 修君 登壇）
◎総務局長（木下修君）
新型コロナウイルス感染症対策についてのうち、保健所の運営体制についてでございますが、コロナ感染者の発生状況に応じた対応として、応援職員の弾力的な派遣体制を全庁的にしいており、現在は最大で１日当たり160名程度の職員が保健所での応援業務に従事しているところです。 また、今年度当初には、今後の感染拡大時に備えるため、退職予定者数を大幅に上回る保健師の職員採用などを通じて職員の増員配置を行っております。 来年度以降につきましても、
新型コロナウイルス感染症対策をはじめ、保健所に求められる役割を適切に果たすため、全庁的な弾力的応援体制による対応のみならず、業務の委託化や派遣職員の活用に取り組むなど、人員の確保や体制づくりを総合的に検討してまいりたいと考えております。 続きまして、行政サービスの業務改善と行動規範についてのうち、規範意識の徹底についてでございますが、職員による不祥事は市民の皆様の信頼を著しく損なうものであり、あってはならないことです。このことから、以前より不祥事撲滅に向けて職員の行動規範の徹底を図るため、折に触れて綱紀の粛正等を発出し注意喚起するほか、不祥事に対する意識づけを行うために服務、公務員倫理、コンプライアンス等に関する研修を繰り返し実施しております。 現在、
新型コロナウイルス感染症対応による業務の多忙化やテレワークや分散勤務など、職場内の感染対策により規範意識の徹底に必要な職場内のコミュニケーション不足も懸念されているところですが、上司と部下による不祥事防止や人事評価のための定期的な面談などを有効に活用するなどして、不祥事の未然防止に取り組んでいるところでございます。
○議長（中西公仁君） 西
企画財政局長。 （
企画財政局長 西 雅敏君 登壇）
◎
企画財政局長（西雅敏君） 本市の財政状況についてのうち、民生費の状況についてでございますが、リーマン・ショック以降、生活保護費が高い水準にあることに加え、障がい者施策の拡充、高齢化の進展に伴う医療、介護に要する経費、幼児教育・保育の無償化などの子育て関係経費が年々増加傾向にあります。 民生費については、高齢化の進展や保育需要の高まりなどが見込まれることから、今後も増加傾向は続くと考えております。これら民生費は大半が国の制度に基づき、国、県、市、それぞれの負担割合が定められており、市の裁量は限られておりますが、予算措置については編成過程の中で精査してまいります。 続きまして、教育費予算についてでございますが、本市では学校教育の充実を図るため、単市で非常勤講師等単市加配事業、学校・園生活支援員配置事業、不登校等対策総合事業、英語教育推進事業などを行っております。 また、ＧＩＧＡスクール構想などの実現に向け、令和４年４月から倉敷情報学習センターを課長級組織に格上げした教育ＩＣＴ推進課を設置し、授業支援ソフトやＩＣＴ支援員の活用など、ＩＣＴ化への取組も進めてまいります。 また、この２月補正予算での中学校特別教室へのエアコン設置事業や、令和４年度当初予算において老朽化した学校施設の外壁改修などの長寿命化やトイレ洋式化などにも計画的に取り組むなど、学習環境の向上にも努めており、今後も教育費に必要な予算については予算編成過程の中で検討してまいります。 次に、行政サービスの業務改善と行動規範についてのうち、行政サービスの業務改善についてですが、本市では定型的な作業の自動化による職員の業務効率化を目的として、令和２年度に試験的にＲＰＡを導入し、令和３年度には児童扶養手当の入力業務や固定資産税の資料作成業務など44業務で導入しております。また、そのほかＡＩによる議事録作成や保育所等の入所事務支援業務などにも活用しております。 また、ＲＰＡの利用促進を図るため、外部講師によるＲＰＡ活用研修や利用できる環境を拡充するなどに取り組んでおり、引き続き職員の意識及び能力向上の取組を進め、さらなる業務の効率化を目指してまいります。
○議長（中西公仁君） 答弁の途中ですが、ここで休憩いたします。再開は11時10分からの予定です。 午前１０時５７分 休 憩 ～～～～～～～～～～～～～～～ 午前１１時１０分 開 議
○議長（中西公仁君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 山路総務局参与。 （総務局参与 山路 浩正君 登壇）
◎総務局参与（山路浩正君） 災害対策についてのうち、
南海トラフ地震に対する備えについてでございますが、県が公表した本市における被害想定では、最大震度６、最大津波高3.2メートル、最大で死者1,365人、負傷者3,818人、建物被害が全壊4,806棟などとなっております。 なお、倉敷市への津波到達時間につきましては、地震発生から２時間27分と予想されています。しかしながら、
南海トラフ巨大地震は震源域が広範囲であるため、気象庁によると、震源によっては最も速ければ20分から30分で津波が到達するおそれがあるとのことで、注意が必要です。 これに備えるため、避難場所として市の指定
緊急避難場所となる学校などの公共施設の耐震化や民間企業との協定により
津波避難ビルや一時避難場所の確保に努めております。 また、物資の備蓄につきましても、令和３年３月に阿津
防災備蓄倉庫を整備するとともに、現在山陽ハイツ跡地に新たに
防災備蓄倉庫の整備を進めているところです。 さらに、市の災害対策本部や情報収集体制を充実させるため、倉敷市総合防災情報システムを導入したほか、倉敷防災ポータルを開設し、スマートフォンなどで簡単に防災情報が確認できる仕組みを整備しました。 また、市民の皆様への啓発として、
ハザードマップや啓発冊子の配布、出前講座や防災講演会を開催し、日頃からの備えとして避難路の確認や非常持ち出し品の準備、家具の固定や食料品の備蓄などをお願いしています。 総合防災訓練におきましても、今年度から避難所の開設に関して、市で育成した防災士の方々などが中心となって企画運営を行っているところですが、来年度は避難に当たって配慮を要する方々が利用されている福祉施設等を対象に避難訓練なども実施してまいります。 引き続き、ハード、ソフト併せた地震対策に取り組んでまいります。 続きまして、「
個別避難計画」作成の進捗についてです。 現在、令和４年の出水期を目標に避難行動要支援者名簿の作成を進めており、この名簿に掲載された方について、本人、家族をはじめ、
自主防災組織、防災士、民生委員、地区社協、消防団など、地域の方々による支援に加え、ケアマネジャー等、福祉専門職の協力を得ながら計画の作成を進めてまいります。 現在、一部の地域で先行的に
個別避難計画の作成に取り組んでおります。今後は、
自主防災組織の方々に対しても、手引や様式を活用し、意義や具体的な進め方を理解していただくための説明会を開催していきます。 国からは、おおむね５年間での作成を目指してもらいたいとなっておりますが、コロナ禍のため説明会等が開催しにくい状況でもありますので、できるだけ工夫をしながら進めてまいりたいと考えております。 次に、
地区防災計画につきましては、地域住民が集まり、災害への備えとして情報の伝達方法や避難先、避難行動要支援者への対応、訓練などについて地域全体のことを話し合って作成するものですが、
新型コロナウイルス感染拡大により地域住民の方が集まることが困難な中、３地区から提出がありました。 令和４年度から本格的に
個別避難計画の作成支援を行うこととしておりますが、
個別避難計画は
地区防災計画の取組項目の一つでもあるため、
個別避難計画と
地区防災計画の作成が一体的に進むよう積極的に取り組んでまいります。
○議長（中西公仁君） 古谷建設局長。 （建設局長 古谷 修司君 登壇）
◎建設局長（古谷修司君） 「住みよいまちづくり」についてのうち、コンパクトなまちづくりの実現に向けてでございますが、
居住誘導区域への居住の誘導については、中・長期的な視点に立ち、就職や子育てなど生活環境の変化に応じた住み替え等の機会を捉えて緩やかに誘導していくことが重要であると考えております。 これまでの主な取組といたしましては、立地適正化計画の趣旨や制度について市民や事業者に対しての出前講座やパンフレットの配布、ホームページや広報紙への掲載など周知を行っております。 さらに、
居住誘導区域においては、空き家を有効活用し、魅力ある住宅に改修するための補助制度の創設、また倉敷駅周辺における眺望保全地区を除き、倉敷市景観計画におけるマンション等の高さ基準の緩和などを行っております。 次に、
交通不便地域における公共交通のあり方についてでございますが、本市では平成29年３月に策定した倉敷市
地域公共交通網形成計画に基づき、
交通不便地域における移動手段の確保に向けてコミュニティタクシーの普及、拡大に努めているところです。 国では、人口減少や高齢化の進展などにより地域の移動手段の確保が重要になっていることから、令和２年６月に地域公共交通活性化再生法の改正を行い、地域の多様な輸送資源の活用が可能となりました。さらに、昨年11月にタクシーの利用料金が割安になる相乗りサービス制度の適用が認められることになりました。 これらのことを受け、本市では現在
交通不便地域にお住まいの方の新たな移動手段として、ボランティア運行や病院等が行っている送迎サービスの活用について検討しており、また高齢者を対象とした相乗りサービスの実施を模索しているタクシー事業者と情報共有を行っているところです。 今後は、市民、地域企業、交通事業者、行政が連携して、従来の公共交通に加え多様な移動手段について検討していく必要があると考えております。 次に、
ＪＲ山陽本線等倉敷駅
付近連続立体交差事業についてでございますが、市の最上位計画である第七次総合計画の中で、倉敷駅付近の鉄道を連続して高架化し、交通円滑化を図るとともに、安全性や防災性の向上、市街地の分断解消を図ることにより、市中心部の拠点性を高めますと基本方針を掲げております。 また、未来に向かって持続可能なまちづくりを実現するためには、連続立体交差事業を推進し、高梁川流域圏の広域拠点である倉敷駅周辺に都市機能の集積を促進することが非常に重要であると考えております。 市といたしましては、早期の事業化が図られるよう、市議会議員の皆様方、県議会議員の皆様方の御協力をいただきながら、県に対しまして引き続き強く働きかけを行っていきたいと考えております。
○議長（中西公仁君） 三宅
文化産業局長。 （
文化産業局長 三宅 幸夫君 登壇）
◎
文化産業局長（三宅幸夫君）
スポーツ振興についてのうち、
スポーツ環境の整備についてでございますが、本市には日本水泳連盟や日本陸上競技連盟の公認競技場をはじめ、全国大会の開催も可能な多くの競技施設があり、各種のスポーツ大会が開催されています。 議員御提案の特定の競技の専用施設を新たに整備することや民間施設へ助成することは、費用の面や公平性の面などから多くの課題があると考えています。 本市といたしましては、施設の指定管理者とも連携を図りながら、既存の施設を有効に活用し、市民の皆様に快適な
スポーツ環境を提供することで、本市の
スポーツ振興を推進してまいりたいと考えております。 次に、
トップスポーツチームとの連携についてでございますが、トップレベルのチームやアスリートの活躍は、見る者に喜びや感動を与えるとともに、子供たちに夢や希望をもたらし、スポーツへの興味や関心を高めるなど、
スポーツ振興の推進に寄与するものと考えております。 本市では、プロ野球の公式戦や秋季キャンプの誘致のほか、水球女子日本代表の東京2020オリンピック事前キャンプの実施など、市民の皆様がレベルの高いプレーを間近で観戦し、トップアスリートと触れ合う機会をつくってまいりました。 今後も、倉敷市
スポーツ振興協会や競技団体などとも連携し、市民の皆様にトップスポーツを体感できる場を提供することなどによって本市のスポーツの振興を図ってまいりたいと考えております。 次に、アスリートの育成・支援についてでございますが、アスリートの活躍は市民に夢や希望、感動を届け、スポーツへの関心を高めるなど、社会に活力を与えてくれるものと考えております。 本市では、ジュニアアスリートの育成を支援するため、競技種目やレベルに応じてコンディショニングや栄養・心理面からサポートを行うスポーツ医・科学支援事業などを実施しているほか、倉敷市
スポーツ振興協会加盟の競技団体が実施するジュニアアスリート強化事業に対し補助金を交付しています。 また、倉敷市
スポーツ振興基金からスポーツ指導者養成のための補助金を交付しており、指導体制の充実にも取り組んでいます。 今後も、
スポーツ振興協会や競技団体などと連携し、継続的にアスリートの育成に努めてまいります。 最後に、持続可能な産業振興活動についてのうち、水島港を活用した水島コンビナートの更なる発展についてでございますが、現在水島港の定期航路の増加や大型船への対応に向け、国や港湾管理者である県とともに、岸壁や航路の整備を進めています。 また、官民連携組織である水島港インターナショナルトレード協議会において国内外でのポートセールスを実施しています。 さらに、県とともに国際コンテナ貨物の拡大に向けた入港料の助成などを行っており、水島港の利用促進に向けた新たな取組につきましても研究しつつ、引き続き水島コンビナートの発展、競争力の強化に向けて水島港の活用を図ってまいります。
○議長（中西公仁君） 次に、10番 田口 明子議員。 （10番 田口 明子君 登壇）
◆１０番（田口明子君） （拍手）
日本共産党倉敷市議会議員団の田口 明子でございます。
新型コロナウイルス感染症の拡大から２年がたちます。現在では、オミクロン株の感染爆発により、岡山県もまん延防止等重点措置が延長され、市民生活にも多大な影響を与えています。また、今までにない数の感染者数が毎日報告され、日々刻々と変化する中で、昼夜を分かたず命を守る最前線に立ってこられた医療関係者の皆さん、市役所職員の皆さん、教職員、保育関係者の皆さん、人々の命や生活を守るために御奮闘いただいている多くの方々に、心から感謝申し上げます。
日本共産党倉敷市議会議員団は、
感染拡大防止と支援に全力を挙げる決意を申し上げ、会派を代表して質問を行います。 質問項目１項目め、新型コロナ感染から市民のいのち・くらし・生業を守る施策について質問いたします。 この項１点目、オミクロン株の感染拡大の下でのコロナ対策について伺います。 まず、
新型コロナウイルスの変異株、オミクロン株の急激な感染爆発によって市民は新たな危機に直面しています。家庭内感染が増え、大人が感染して家庭に持ち込むケースとは違って、子供が感染して家庭に持ち込むというケースも見られるようになりました。この第６波の感染拡大状況をどのように市は認識しているのか、お答えください。 次に、中等症・重症者の状況と死亡者数の関係について伺います。 オミクロン株の感染拡大の特徴として、中等症、重症の患者は少ないにもかかわらず死者が多いことが指摘されています。倉敷市でも同様の傾向で、死者数は今年に入って20人となっています。こういった状況を市はどのように認識しているのか、お答えください。 次に、高齢者施設の陽性者に対する支援の現状について伺います。 第６波になってから高齢者施設でのクラスターが頻発しています。高齢者施設では医師が常駐しておらず、看護師も少なく、医療機器もほとんどありません。入所者や従事者が陽性者となった場合、施設に対して現在どのような医療支援を行っているのか、現状をお聞かせください。 オミクロン株第６波の感染拡大の特徴として、コロナの重症を経ないで持病や内臓疾患の悪化などによって亡くなることが新たな特徴だと指摘されております。オミクロン株の死者数がデルタ株の死者数を超えた今、救える命が救えないという状況は絶対にあってはなりません。必要な人が必要な医療を受けることができるよう最大限の支援を求めるものです。 この項２点目、ワクチンの３回目接種について伺います。 厚生労働省によると、昨年末時点のワクチンの確保量は計3,415万回分余りで、２回接種が完了した約１億人の必要量に対する確保量は約３分の１にとどまっております。重症化などの切り札とされている３回目のブースター接種のためのワクチン確保も遅れているとのことです。 そこでお伺いいたします。 本市における現在のワクチン確保量と３回目の接種希望者に対する支援や接種人数をお答えください。 また、厚生労働省は初回の接種完了から８か月以上の経過を待たずして追加接種を実施するとの事務連絡を12月17日に行っております。ワクチン接種の迅速化に向けて、今後の接種券の発送スケジュールの予定についてお答えください。 次に、高齢者施設等への入所者や従事者、教職員等への優先接種について伺います。 国に対しては早急な必要量の供給を求めていただくとともに、市としても３回目接種の迅速な優先接種を求めます。見解をお示しください。 次に３点目、ＰＣＲ検査の拡充を求めます。 日本共産党は、コロナ感染が拡大する２年前からＰＣＲ検査の重要性を指摘してきました。そして、昨年もオミクロン株の感染拡大の第６波に備えて、感染者の少ないときこそ検査キットの確保と体制の充実を求めてきました。 そこで伺います。 第６波では、高齢者施設でクラスターの発生が相次いでいます。重症化リスクの高い高齢者施設の従事者等に対する頻回で定期的なＰＣＲ検査などの実施を求めます。市の見解をお示しください。 次に、自主検査への本市の対応と現状について伺います。 これまで、自らが薬局等で購入した検査キットやＰＣＲ検査センター等で陽性と判定された場合、医療機関で再度ＰＣＲ検査を受けることになっておりました。しかし、これでは陽性者の保護が遅れ、濃厚接触者も増えるとして、山際 大志郎経済再生担当相は、１月25日の衆議院議院運営委員会の質疑で、無料検査の結果を受けて医師が陽性と確定診断することは可能と述べております。こういった場合の本市の現状と対応についてお答えください。 次に４点目、病床確保と陽性者保護について伺います。 今懸念されていることは、自宅療養になった患者は実質的には本人や家族任せになっているという現状です。倉敷市でも、自宅療養者が２月23日、昨日の時点で1,120名という報告です。 陽性者の患者が自宅に置き去りにされることがないように、地域の診療所などが経過観察や訪問診療に協力できるよう支援することや、国や県、医師会とも連携してコロナ受入れ病床や宿泊療養施設を大幅に確保すべきと考えますが、市の見解をお示しください。 また、自宅療養者への食料や日用品の提供、パルスオキシメーター等の貸出しの体制について現状と支援整備は、どのようになっているのか、お答えください。 この項５点目、地域の医療機関・保健所体制全体への支援強化を求めて質問いたします。 急激な感染拡大という状況の中で、医療機関の発熱外来は、土日の時間帯関係なく患者が押し寄せております。ＰＣＲ検査や抗原定性検査のキットが枯渇し、症状から陽性と判断するみなし陽性とせざるを得ない状況が生じております。にもかかわらず、国はこの発熱外来への補助を容赦なく打ち切りました。また、ＰＣＲ検査などの診療報酬が大幅に引き下げられ、これでは医療を支えるどころか、検査体制の充実にブレーキをかけ、医療現場は財政危機による医療崩壊と呼ぶべき深刻な状況に陥っています。今こそ発熱外来診療体制確保支援補助金の復活と診療報酬の引上げが必要と考えます。必要な財政支援を行うよう国に強く求めていただきたい。本市の見解をお示しください。 次に、保健所の恒常的な職員増を求めたいと思います。
新型コロナウイルスの感染拡大により、日本の医療、福祉、公衆衛生の体制がいかに脆弱なものなのかが浮き彫りとなりました。2020年にコロナの国内感染が始まったとき、対策の最前線に立つことになったのが保健所の職員です。ＰＣＲ検査の対応、検体の回収、疫学調査、結果連絡、入院・宿泊施設の調整、陽性者の移送、療養者や軽症者等のフォローアップ、濃厚接触者の健康観察、公費の手続、国、自治体への報告書作成など業務は多岐にわたっております。その不眠不休の奮闘にもかかわらず、保健所に電話をかけてもつながらない、ＰＣＲ検査が受けられない、保健所からの連絡がないなどの、現場は文字どおりのパンク状態に陥っております。 本市でも他部署から160人の応援の職員を派遣しておりますが、１日当たり新規感染者数が100人を超え、新たなクラスターが発生すれば、医療崩壊とともに保健所の機能麻痺が起こりかねません。 また、保健所の人員、予算をコロナ対策に集中投入せざるを得ない中で、保健所は妊産婦の相談支援や虐待防止、健康診断や食品安全等の多岐にわたる業務を日常的にも担っております。 原因は、地方分権改革により保健所と職員を削減し過ぎたことにあります。今こそ保健所の恒常的な職員拡充と公衆衛生の抜本的強化が必要です。答弁を求めます。 この項６点目、小学校休業等対応助成金・支援金の申請について伺います。 新型コロナの影響で保育園の休園や学校園での学級閉鎖などで休む労働者に賃金を保障するために、勤務先に助成する制度です。しかし、勤務先がこの利用を拒んだ場合、労働者個人が休業等対応支援金の利用を申し込んでも、勤務先が事前に休業を認めることが必要だという課題がありました。 今年２月、日本共産党の宮本 徹衆議院議員が衆議院予算委員会で質問したところ、労働局が個人申請を受けた後、勤務先に確認するよう改善されました。今後、この申請が増加すると予想されております。制度や申請手続が複雑なことや、企業の協力が得にくいといった課題もいまだに残されております。申請の簡略化や給付の迅速化を国に求めることと併せて、この様々なコロナに関連する助成金制度の周知を徹底することと、市民からの相談体制の充実を図るべきと考えます。答弁を求めます。 次に７点目、18歳以下の子供への10万円臨時特別給付金について伺います。 18歳以下の子供への10万円給付が昨年の９月以降に離婚した独り親家庭に届いていないという事態が生じています。この問題で、山際 大志郎経済再生担当相は、２月８日の閣議後の記者会見で、２月28日時点で子供を養育している親に給付するという方針を発表いたしました。本市の現状と対応についてお答えください。 また、この臨時特別給付金は、令和４年４月１日に出生した子供を養育する世帯は対象とならず支給されません。同学年間の不公平をなくすために実情に応じて支給すべきと考えます。市の見解をお聞かせください。 この項８点目、コロナ禍の下、学生への支援についてです。 岡山県でも、日本民主青年同盟などが県下各地で取り組んだ食料支援活動は10回となっています。延べ500人を超える学生らがこのたび利用しております。倉敷でも３回にわたって食料支援を行いました。 大学生へのアンケートでは、学校に行きたくても行けない、またアルバイトが十分できないために学費が払えない、学校を今辞めようと思っている、食費を削っているなど、日々の生活が成り立たないなどの困難に直面している実態が明らかになりました。将来に希望を抱く学生にこそ支援すべきです。コロナ禍の中、生活困窮に陥っている学生への支援を求めます。本市の見解をお答えください。 この項９点目、コロナ禍における生活を支えるための支援について伺います。 今年、原油の高騰で灯油やガソリンの値上がりが続く中、原油高騰の影響を受けた人や事業者への補助制度を求める声が広がっています。これまで各自治体では福祉灯油の実現を求めて、特別交付税措置の適用が課題となっておりました。 昨年の12月10日、日本共産党と総務省とのヒアリングの中で、生活困窮者の灯油購入や保育所、福祉施設の暖房費、農林漁業者の燃油購入などの財源に特別交付税措置を活用すると述べ、今年度分は地域の実情に合わせてぜひ活用していただきたいと述べられています。 そこで伺います。 １つ目、生活困窮者への灯油購入補助について特別交付税措置を活用した支援を本市でも取り組むべきと考えますが、市の見解をお示しください。 また、同様に農林漁業者への燃油購入についても支援することが可能とされております。見解をお示しください。 次に、住居確保給付金の対応について伺います。 住居確保給付金は、休業などに伴う収入減少により家賃が払えなくなった人に家賃相当額を支給する制度です。申請は１回限りで、一度支給を受け、支給を終えた人は２度目の申請はできませんでした。しかし、長引くコロナの影響を受け、一度利用したことがある人にも再支給を行うことが可能となり、再支給の申請期間が2022年３月末日までと延長されております。この制度が本市においても十分活用されているのか、支給状況と併せて制度の周知を求めます。見解をお答えください。 同様に、雇用調整助成金の特例措置が2022年３月末まで延長されました。本市として事業者や労働者に対して周知を求めるものです。答弁を求めます。 この項10点目、事業者への支援強化を求めます。 今年１月31日から事業復活支援金の申請が始まっています。しかし、この予算規模を見ると2.8兆円と持続化給付金の実績5.5兆円の半分にしかすぎず、しかも昨年の１月から10月の時期の売上減少が対象とされておりません。ここに来てオミクロン株の爆発的感染拡大の下で２年間踏ん張ってきた中小企業はもう限界、またかという悲鳴を上げています。全国でも、今年に入ってコロナ破綻が113件に上り、全国34の都道府県にまん延防止等重点措置が適用されています。地域経済を支える事業所への支援強化は待ったなしの課題です。事業復活支援金の給付額を持続化給付金並みに引き上げること、また手続の簡素化や申請から給付までの迅速化をぜひ国に対して求めていただきたい。答弁を求めます。 この項最後に、倉敷市としての独自の支援策について伺います。 地方創生臨時交付金について、政府は2021年度補正予算に総額6.8兆円を計上しました。中でも、自治体独自の取組に活用できる地方単独事業分に1.2兆円が計上され、昨年12月27日には都道府県分5,000億円、市町村分5,000億円の交付限度額が各自治体に示されています。これは2020年度の第３次補正と同規模の額になります。実施計画の提出締切りを２月末、交付決定を３月中としています。2022年度へ繰り越すことも認めております。 そこで伺います。 この2022年度への繰越額をお答えください。 また、国の2022年度分の当初予算と2021年度分の補正予算、地方創生臨時交付金などを加えると、コロナ禍における市民の実態と要求に応じた救済制度など、市独自の支援策のための財源は一定程度確保されていると言えます。市民の暮らし、なりわいを守る独自支援を求めます。本市の見解をお示しください。 質問事項の２番目に移ります。 格差をただし、市民のくらし応援第一の市政を求めて、６点質問いたします。 社会保障費の自然増削減を掲げる自公政権の下で、この間、高齢者は年金の削減、医療費の負担増、介護サービスの取上げなど、暮らしを脅かす制度改悪にさらされてきました。そして、今度はコロナ危機が起こり、重症化、死亡のリスクが最も高い高齢者は文字どおりの命の危機にさらされています。高齢者の命と尊厳を守り、安心して暮らせる社会をつくることは政治の責任です。 そこで、この項１点目、後期高齢者医療制度は、国民を年齢で区切り、高齢者を別枠の医療保険に囲い込んで負担増を押しつけています。2008年の制度導入後、既に６回にわたる保険料値上げが強行され、岡山県では来年度も１人当たり平均年間1,579円の負担増となります。さらに、高齢者がコロナ危機の困難に苦しむ中、75歳以上の窓口負担を１割から２割に引き上げる高齢者医療費２倍化法を昨年強行可決いたしました。この窓口医療負担の２割引上げによる市民生活への影響について本市の認識をお答えください。 次に、政府はこの第６波に向けた病床確保を自治体に求めながら、地域医療構想の名の下に、公立・公的病院の統廃合を含む編成や、全国で20万床もの急性期病床の削減を進めようとしております。岡山県も例外ではなく、県主催の県南東部地域医療構想調整会議において急性期病床を削減する計画が示されています。倉敷市も圏域ではないとはいえ、コロナ感染症患者の受入れには県下全域での調整となっています。ほかの圏域であっても病床が削減されれば、倉敷市もその影響を必ず受けます。今後は、国は民間を含めた地域医療構想実現のための方針を2023年度までに策定するよう県に求めております。急性期病床を多く有する倉敷市も対象となります。この地域医療構想の本市への影響についてどのように認識しているのか、お答えください。 次に２点目、国民健康保険料の負担軽減について、子供の国保保険料均等割の減免の実施を求めて質問いたします。 国は、2022年４月から未就学児に係る国民健康保険料の均等割額の５割を軽減することを決めました。国保はほかの健康保険と違って、世帯員数に応じた均等割保険料がかかってきます。世帯員数は子育て中など多人数世帯ほど負担が重くなります。均等割額は、倉敷市では子供でも１人当たり年額３万5,280円です。子供が生まれるほど負担が重くなります。まさに人頭税としての性格を持つものです。 我が党は、かねてからこの均等割保険料の負担軽減を求めてきました。今回の新制度は一歩前進ではありますが、子育ての負担は未就学児より年齢が上がるほど大きくなっていきます。国で考えている軽減割合の５割に上乗せをして倉敷市独自で軽減をすることや、未就学児だけではなく対象者の枠を拡充するなど、保護者の負担軽減を図っていただきたいと思います。市の見解を求めます。 次に、厚生労働省国民健康保険課と総務省市町村税課は、昨年11月26日、連名で事務連絡、
新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した被保険者等に係る国民健康保険料（税）の減免等に係る財政支援の拡充についてを出しております。 自治体実施の保険料減免は全額国の財政支援が受けられるとのことで、積極的な減免適用と併せて周知を呼びかけております。ぜひ市民へのこの制度の周知の徹底を求めるものです。市の見解をお示しください。 この項３点目、子ども医療費無料化の年齢拡大について伺います。 子供は医療機関にかかることも多いため、子供を持つ家庭にとって医療費は経済的にも精神的にも重い負担があります。新日本婦人の会や医療機関、各種民主団体が子供の医療費の無料化を求める署名に取り組み、2015年に提出された署名は１万4,205筆に及びます。その運動もあって、2015年に中学生の入院費が無料となりました。その後、翌年の2016年には追加分として１万7,471筆の署名が倉敷市に提出されております。中学校15歳までの医療費の無料化を実現しようとすれば、僅か３億1,000万円で実現できます。今こそこの声に応えようではありませんか。 今では県内のほとんどの自治体が18歳までの医療費の無料化を実現しています。残すところは、岡山市と倉敷市になってしまいました。１月20日には、市に対して18歳までの医療費の無料化を求める署名が3,400筆を超えて提出されております。次世代を担う子供たちの健やかな成長を願い、安心して子育てができる倉敷市にするために、今こそ子供の医療費の無料化を実現すべきです。検討を求めます。 この項４点目、中小企業と農林水産業の振興について伺います。 まず、米価暴落に対する市の認識についてです。 今、米価暴落の波が農村を襲いました。政府が米を市場任せにした1995年以降、米価の暴落傾向が続き、1994年産で全国平均で１俵60キロ当たり２万2,000円台だったものが、現在１俵8,000円から9,000円台、千葉県では6,000円台となっています。コロナ禍によって外食を中心に米の需要が大きく減少して過剰となり、生産者が受け取る米価は昨年比で軒並み２割から４割も下がっております。 農林水産省の調査でも、生産コストを賄うためには最低でも１俵１万5,000円は必要とされており、米農家の大多数は赤字生産を強いられております。赤字ではなく黒字の場合であったとしても、農家の時給は最低賃金以下だということも指摘されております。 このような米価暴落、営農の危機について、市はどのように認識しているのか、伺います。 また、本市が継続的な営農を応援するとして、令和３年11月の補正予算で措置した米販売農家次期作応援補助金の進捗状況についてお答えください。 次に、地域漁業の経営安定のための漁業政策について伺います。 国連は、海洋環境と水産資源の維持、漁村とそして沿岸漁業、漁民の維持改善を重要課題として、今年を小規模伝統漁業・養殖業に関する国際年に設定いたしました。沿岸・小型漁業、地域漁業の維持など、漁業経営の安定化政策を確立することが求められております。資源管理に沿岸漁業者・共同組織の意見を反映させ、沿岸漁民の生活やなりわいを守り、漁業、漁場を維持し、多面的機能が発揮される地域活動を支える漁業政策が必要です。市の見解をお示しください。 次に、地域内経済循環を目指した中小企業振興基本条例の制定を求めます。 2010年に中小企業憲章が閣議決定され、2014年に小規模企業振興基本法が制定されました。小規模企業振興基本法は、成長発展だけではなく、事業の持続的発展の重要性を明確にし、個人事業主、従業員５人以下の小企業者などを地域経済の主役と位置づけています。今、地域の持続的発展が大きな課題となっている中で、地域に根を下ろし、物づくりやサービスの需要に応え、雇用を生み出している中小企業の役割はますます大きいものとなっております。 地域に雇用と所得を持続的に生み出す地域内経済循環を高め、地域経済や雇用を支える中小企業の重要性をうたった中小企業振興基本条例の制定を求めます。市の見解をお答えください。 次に、公契約条例の制定についてお聞きいたします。 日本国内で公共工事や委託事業に関わる労働者は1,000万人を超え、この財政規模はＧＤＰの15％、約65兆円から75兆円に達すると言われております。地方ではその地域での最大の経済活動となるケースが数多くあります。 公契約法は、公共事業、公共サービスなどを民間事業者に発注する際に、１つ目、公務や公共サービスの品質確保、２つ目には労務公約の下で働く労働者の労働条件、特に賃金水準を一定以上に保つことで公共事業やサービスの質の向上につなげることができます。そのため、条例で賃金の下限度額、つまりは労働者に対する報酬下限額を定めることに大きな意味を持ちます。地域での中小企業の経済活動を支えるためにも公契約条例が必要と考えますが、本市の見解をお示しください。 この項５点目、消費税とインボイス制度について２点お聞きいたします。 まず、消費税についてです。 2014年の消費税８％への増税を皮切りに、10％へのさらなる増税にコロナ禍の影響が家計に重くのしかかり、働く人の実質賃金は年間22万円も低下しました。国内総生産ＧＤＰは、2019年度、2020年度と２年連続のマイナス成長で、2020年度はリーマン・ショック時の2008年を超える戦後最悪の落ち込みになりました。 内需の柱である個人消費は、外出自粛や営業時間の短縮などで飲食やサービス業を中心に冷え込んだままです。
新型コロナウイルス感染症の拡大傾向が続く中、消費税５％への緊急減税を行うことは、市民生活支援のためにも日本経済を立て直すためにも有効と考えます。消費税５％を国に求めていただきたい。答弁を求めます。 次に、インボイス制度について伺います。 2019年10月から消費税率が10％に引き上げられ、この増税に伴って増税から４年後の2023年10月にインボイス制度が導入されることになっております。国税庁は、昨年の10月からこのインボイスを発行するための事業者登録を開始するなど、導入に向けた準備を始めています。 しかし、インボイス制度が導入されれば、これまでは消費税を納税しなくてよかった小規模事業者に新たな税負担がのしかかるなど、大きな影響が生じます。商店や町工場などの自営業だけではなく、フリーランスで働く人々の生活にも広く影響を及ぼします。このままでは営業と暮らしが脅かされ、コロナ禍で受けた打撃からも回復できず、廃業せざるを得ない事業者も少なくありません。小規模事業者を廃業に追い込むようなインボイス制度は廃止すべきです。市としてどのような認識をお持ちなのか、お答えください。 この項最後に、西日本豪雨災害の被災者支援について伺います。 西日本豪雨災害から３年７か月が経過し、小田川の付け替え、堤防の改修、強化も進み、真備に戻られた方もいらっしゃいますが、今もなお仮設住宅に56世帯、144人の方が避難生活を余儀なくされていらっしゃいます。生活再建はいまだ途中で、丁寧な支援が今後も求められます。 そこで、今回は被災者の見守り支援の継続を求めてお聞きいたします。 見守り支援はこれまで精力的に取り組まれており、評価しております。仮設住宅から復興公営住宅に移り住まれる方もおられますが、また新たな人間関係をつくっていかなければならず、被災者にとっては精神的負担もあります。また、今後も継続的な支援や見守りが必要な世帯もあると伺っております。真備地区復興計画では、被災者の見守り相談支援は令和３年度までの計画となっています。ぜひ被災者の見守り相談支援の継続を求めるものです。答弁を求めます。 質問事項の３項目め、平和憲法を生かした市政に─市長の政治姿勢を問うとして３点質問をいたします。 この項１点目、憲法９条に対する市長の認識と市政への反映についてお伺いいたします。 政府は、これまで敵基地攻撃能力の保有は憲法違反との見解を維持してきました。ところが、岸田首相は１月の施政方針演説の中で、敵基地攻撃能力を含め、あらゆる選択肢を排除せず、現実的に検討すると表明しました。今、憲法９条改憲への危険な新たな局面が生まれています。日本共産党は、憲法前文を含む全条項が守られ、特に平和的・民主的条項が完全に実施される日本への転機にしていくために全力を挙げます。 そこでお尋ねいたします。 伊東市長は、これまでも憲法９条について、今後とも尊重されるべきものとの認識を述べられておりますが、改めて憲法９条に対する基本的な認識とともに、平和憲法を市政にどのように反映させていくのか、お示しください。 この項２点目、核兵器禁止条約について伺います。 核兵器禁止条約の発効から１年、人類の歴史で初めて核兵器は違法とする国際法が誕生したことは、大きな意義を持つものです。今年は、３月に第１回締約国会議の開催、ＮＰＴ再検討会議は８月に開催が検討されております。今後、核兵器保有国や核兵器に依存する国を国際法違反の国として、政治的、道義的に追い詰めていく大きな力を発揮していくことになるでしょう。核兵器禁止条約が持つ法的な規範力と世界の諸政府、市民社会の力が合わさって、核兵器のない世界への道を切り開く新しい時代が始まったと言えます。 核兵器禁止条約が発効したことに対する市長の認識と、あわせて核兵器禁止条約への署名、批准を国に求めていただきたい。考えをお聞かせください。 この項最後に、倉敷市非核都市宣言を求めてお聞きいたします。 倉敷市平和都市宣言には、我が国は過去の苦い核被爆の経験から地球上に再びあの惨禍が繰り返されることのないよう努力する責任を痛感しているとあるように、核被爆の経験は語られています。核兵器禁止条約の発効を機に、新たに核兵器廃絶と世界の恒久平和の実現に向けて宣言する非核都市宣言の制定を求めるものです。お考えをお示しください。
○議長（中西公仁君） 田口 明子議員、この際申し上げます。 質問の途中ですが、ここで休憩いたします。再開は午後１時からの予定です。 午前１１時５８分 休 憩 ～～～～～～～～～～～～～～～ 午後 １時 開 議
○副議長（塩津孝明君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 10番 田口 明子議員、質問項目４番から再開してください。 （10番 田口 明子君 登壇）
◆１０番（田口明子君） それでは、質問項目４番目から始めさせていただきます。 環境破壊をやめ、自然と共生する経済社会を目指して、２点質問いたします。 この項１点目、脱炭素社会への取り組みについてお聞きいたします。 環境省は、地球温暖化対策の推進に関する法律に基づき、県と市町村が地方公共団体実行計画を策定し、住民や事業者を含めた区域全体の再生可能エネルギーの導入、そして省エネの推進等、施策の展開をするよう求めております。 令和３年６月定例会で市長が、2050年までに二酸化炭素排出量の実質ゼロを目指すゼロ
カーボンシティにチャレンジしていくことを表明されました。倉敷市は日本有数の
工業地帯である水島コンビナートを有していることから、産業部門の
温室効果ガス排出量が市全体の約82％を占めているため、この産業部門への戦略的策定・運用が求められます。ＪＦＥや中国電力をはじめ、特定の大口排出事業者の排出量を大きく削減しない限り本市の脱炭素社会の将来像は展望できません。排出特性に合わせた実効性のある倉敷市地球温暖化対策実行計画（区域施策編）の見直しを求めるものです。答弁を求めます。 次に、倉敷市地球温暖化対策実行計画（事務事業編）についてお伺いいたします。 この実行計画（事務事業編）は、自治体が率先して取り組むべき地方単独事業として、主に１つ目には学校等公共施設への太陽光発電の導入、２つ目に建築物におけるＺＥＢ（ゼブ）の実現、３つ目には省エネルギー改修の実施、４つ目にはＬＥＤ照明の導入などが示されております。 温暖化対策集中期間の新年度分として1,000億円の事業費が計上され、公共施設等適正管理推進事業債を充当できるものと国ではなっております。取り組むべき地方単独事業は今どのように取り組まれているのか、お答えください。 この項２点目、中小企業者、農林漁業者の「省エネ投資」について伺います。 来年度の当初予算では、中小企業への省エネ設備導入促進事業や太陽光発電の導入、また高梁川流域での脱炭素取組のセミナーなど、脱炭素、省エネへの取組が予算計上されております。 中小企業にとっても脱炭素の取組は、光熱費、燃料費の削減などコスト面だけではなく、売上げの拡大、融資獲得といった事業の成長につながります。 そこで、今後、脱炭素や省エネに取り組もうとする事業者や農林漁業者が設備投資などでちゅうちょすることがないよう、中小企業、農林漁業者を対象に省エネ投資のための資金調達の制度が求められると考えますが、市の見解をお示しください。 質問項目５番目、ジェンダー平等を実現し、一人ひとりが尊重される政治を目指して、６点質問いたします。 この項１点目、ジェンダー平等社会について伺います。 ジェンダー平等社会を実現し、多様性を大切にし、個人の尊厳を尊重する政治を築くことが今求められています。新型コロナ危機の下で多くの女性が職を失い、家事・育児負担の増大、ＤＶなど様々な困難に直面し、女性の自殺が増えていることは極めて重大です。あらゆる問題に対してジェンダーの視点を貫くとともに、その人がその人らしく生きていくことができるジェンダー平等社会について、市長の認識、見解をお伺いしたいと思います。 日本共産党は、男女ともに人間らしく働き続けられる労働ルールの確立を求めています。その立場からこの項２点目、雇用におけるジェンダー差別についてお聞きいたします。 ジェンダーギャップでの経済分野の遅れの原因は、女性管理職の比率の低さ、男女賃金の格差などです。民間企業での女性役職比率は、課長職で11.5％、部長職は8.5％にすぎません。長時間労働前提の働かせ方は、仕事と子育ての両立を阻む大きな要因となっており、その結果、女性管理職の比率の低さなどが男女の賃金格差の要因の一つとなっています。賃金の平等はジェンダー平等社会を築く上での土台であり、バロメーターでもあります。また、女性の経済的自立の弱さは、何かあれば食べることさえ困難になることに直結いたします。シングルマザー世帯では、就業母親の52.3％が非正規雇用で、平均年収は133万円という低さです。女性が出産後に退職して、その後非正規で働くというケースで試算すれば、正規男性と比較すると、生涯賃金は１億6,000万円の賃金格差が生じています。この格差は、退職金や年金などの老後にも大きな影響を与えます。このような雇用における男女格差について市の認識を伺います。 また、企業における男女間の賃金格差を是正するためには、職種別や雇用形態別など、様々な観点から多角的な分析と詳細な実態把握を進め、企業に対しては男女別の賃金データを公表させることが必要です。市の見解をお聞かせください。 この項３点目、社会のあらゆる場面での性的マイノリティーの人権保障と理解促進に向けた本市の取組について伺います。 本市では、今年度パートナーシップ宣誓制度がスタートいたしました。日本共産党は、日本でも同性婚を認める法整備に踏み出すことを求めています。倉敷市では、研修会などでマイノリティーへの理解のための啓発や周知がなされています。 近年、ＬＧＢＴやＳＯＧＩなどについての施策が一定前進いたしました。社会的な認知も広まっています。とはいえ、当事者が抱える困難は依然として大きなものがあります。性的マイノリティーについて関心や知識がないことから来る差別と偏見に対する当事者の苦痛は、大変なものです。こういった差別や偏見を解消し、社会のあらゆる場面でその人がその人らしく生きていける環境を整えていく必要があると考えますが、本市の取組についてお答えください。 次に、この項４点目、ＤＶ被害者や性暴力被害者のためのワンストップ支援センターの設置を求めます。 ＤＶ被害や性暴力は、心身に長期的な深刻なダメージを与え、被害を思い出し、異性に対する恐怖心を持つなど日常生活にも支障を来します。被害者が早期に支援につながれることは、その後の被害回復や生活再建にとっても極めて重要です。 性暴力被害者が相談できるワンストップ支援センターは、2021年２月では全国の全ての都道府県52か所に設置されています。国連の指標である女性20万人に１か所と照らすと、日本はまだ約６分の１程度という状況です。 現在、岡山県が性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センターを設置し、被害者の24時間対応を行っておりますが、県内に１か所しかなく、身近に対応できる窓口が必要と考えます。 本市では、配偶者暴力相談支援センターがＤＶ被害者に対する相談支援は行っておりますが、性暴力も含め、24時間ワンストップで対応できるセンターの設置を求めるものです。市の見解をお示しください。 この項５点目、どの子供にも行き届いた教育の実施を求めて、２点質問いたします。 少人数学級の速やかな実施を求めます。 政府は、小学校の学級編制基準、現在40人、小学校１年生のみ35人、これを2021年度から５年間かけて段階的に35人に引き下げることを決定いたしました。長い間、多くの国民が少人数学級を求めてきております。そして、コロナ禍の下、子供たちに手厚い教育を、感染症に強い学校をと、国民みんなでつくり出した重要な前進です。 同時に、小学校だけ35人を５年間かけてというだけでは不十分です。可能な限り早く実施する計画を立てることが求められます。また、中学校においても速やかに35人学級の実施が求められます。 正規教員の増員も含め、少人数学級の速やかな実施に向けた取組を進めていただきたいと思います。市教育委員会の考えをお示しください。 次に、特別支援学校設置基準について伺います。 障がいのある子供たちが通う特別支援学校については、昨年の９月、文部科学省として初めて教職員配置の人数基準や面積基準などが設置基準として制定されました。2023年４月１日から施行されます。 設置基準は学校を新設する場合には適用されますが、現存する学校にも基準を下回らないことが求められています。倉敷支援学校の教員配置や校舎、運動場の面積等の現状をお答えください。 この項最後６点目、保育所待機児童解消に向けた今後の取り組みについてお聞きいたします。 保育所はコロナ禍の中でどのような事態であっても社会的インフラを支えるために開所を続けていくこと、保育が果たしているこの社会的役割が浮き彫りとなりました。懸命に運営していただいていることに感謝を申し上げます。 市長の提案理由説明では、令和４年度に保育所の定員106人、定員増を見込んでいると述べられています。しかしながら、令和３年４月１日時点では、待機児童は39人、未決定児は609人、合わせて648人が希望する保育所へ入所できておりません。そして、その多くは倉敷地区で３歳未満に集中しています。待機児童解消は待ったなしの課題です。保護者は毎日の送迎や発熱したときの迎え、あるいは地元の学区に通わせたい、職場の近くが都合がいいなど、様々な要件をクリアしながら希望する地区の保育所へ通わせたいと願うのは当然のことです。そして、入所して同じところで安心して保育を行ってほしいという思いも当然のことです。 必要な地区に必要な施設をきちんと整備することが重要であり、待機児童解消につながるものではないでしょうか。また、施設整備とともに、そこで働く人材確保もとても重要な施策の一つです。倉敷市として待機児童や未決定児の解消に向け、この２点について今後どのように取り組んでいくのか、お答えください。 質問項目６項目めとして、公共施設の在り方について２点伺います。 まず１点目、倉敷市公共施設個別計画についてお聞きいたします。 公共施設の長期的な老朽化対策、縮減を進める公共施設等総合管理計画について、それまでの総量管理では甘過ぎるとして、総務省が施設の民営化、削減を個別施設計画として自治体ごとに策定を求めたもので、2015年８月に出されました地方行政改革に関する留意事項の中では、財政誘導とつなげて、より詳細に盛り込まれ、地方交付税の算定に実装されるとともに、その取組状況が見える化されるようになりました。 そして、時を同じくして、不動産やディベロッパー、ゼネコン、コンサルタントなどの大企業が主体となって日本ファシリティマネジメント協会が設立され、2008年には公共施設資産を次世代に継承するファシリティーマネジメントとして提言をまとめています。内容は、公共施設等総合管理計画と同様で、民間との共同利用、不動産活用の手法が必要だと述べております。さらには、この提言の最後には、公共施設等総合管理計画実施後のあるべき姿として、道州制の導入に効果的に貢献できると書かれてあります。 道州制の導入については、都道府県や市町村の統合が必要となり、公共施設のマネジメント業務の体系化や標準化、施設情報の標準化や共有化が必然的に求められます。公共施設管理の標準化、共有化を進めれば将来コストが省ける、浮き財源もつくれるという見通しを立てているのです。この実態こそが国が地方自治を無視して推し進めている公共施設等総合管理計画の本質です。 そして、２月14日に倉敷市公共施設個別計画（素案）が発表されました。個別計画素案を見る限りでは、さきに述べたような財政誘導とつなげて民間への開放が見受けられます。そこには、市民の営みや生活する姿、また教育や文化、そして経済といった倉敷市としての町のあるべき姿が見えてきません。公共施設の在り方は、まちづくりの根幹をなすものです。この個別計画素案についてまちづくりの視点から市の見解を求めたいと思います。 この項２点目、公共施設の在り方は住民合意を基本に進めることを求めたいと思います。 平成28年６月の定例会で、我が会派の末田 正彦議員が、貴重な市民の共有財産である公共施設は慎重に取り組んでいってもらいたい、個別施設計画の策定に当たっては市民の参加で行うことを求めると質問しております。当時の竹内 道宏
企画財政局長は、今後の個別施設計画の策定に当たりましては、各施設の所管部署におきまして、市民の皆様の御意見、御提案を踏まえながら市民の皆様と問題意識を共有した上で市民参加の手法も含めて検討してまいりたいと答弁されております。 計画策定に当たって市民の皆さんの意見や提案を受けて、各所管の部署できちんと議論ができているでしょうか。市民の皆さんときちんと問題意識が共有できているでしょうか。市民や利用者と合意形成がなされているでしょうか。現在、パブリックコメントが実施されておりますが、これでは形式的にやっているだけでしかありません。寄せられた意見や提案に対してどう対応するつもりなのか。地域住民の合意を基本に計画すべきと考えます。本市の見解をお示しください。 最後に、質問項目７番目として、住民合意の街づくりについてです。 最後に、
ＪＲ山陽本線等倉敷駅
付近連続立体交差事業についてお聞きいたします。 この事業について、事業主体である岡山県は、2018年２月に連続立体交差事業の３つのケースのコスト縮減案を示し、倉敷市は高架化する区間延長を約２割縮減する案での決定を県に要望し、この間協議されてきたと伺っております。 この事業は、寿町踏切の渋滞緩和を大きな理由としておりますが、渋滞原因は国道429号線の東西の交通渋滞から引き起こされているものです。鉄道を高架化しても、駅周辺の整備をしない限り、駅南側の渋滞問題は解決しません。事業着手しても、最低でも完成までに約15年はかかろうかという事業です。しかも、いまだに県の都市計画決定もされておらず、県が決定するかどうかも未定です。実現可能性が乏しい鉄道高架事業に固執するあまりに、公共交通を含む市民の交通網の整備が遅れ、倉敷市全体の均衡あるまちづくりが立ち後れてしまいます。また、税金の使い方から見ても大変大きな問題があります。改めてこの事業からの撤退を求めるものですが、市の見解をお示しください。 現在、長引くコロナの影響と消費税増税と社会保障の切捨て、市民は不安な生活を送っております。将来に対する不安も増しています。今こそ命や暮らし、福祉が大切にされる市政にかじを切ることが求められています。 以上、７項目にわたって質問いたしました。最後になりましたが、この３月をもって退職される職員の方々には、長年にわたり市民本位の市政実現に向け御尽力いただき、会派を代表して感謝申し上げます。今後も健康に留意され、それぞれの場での御活躍を願っております。 以上で会派を代表しての質問といたします。ありがとうございました。（拍手）
○副議長（塩津孝明君） 伊東市長。 （市長 伊東 香織君 登壇）
◎市長（伊東香織君） それでは、
日本共産党倉敷市議会議員団代表質問、田口 明子議員さんの御質問に順次お答えさせていただきます。 私からは、後期高齢者医療制度の自己負担引上げの影響についての市の認識を問うについてお答えさせていただきます。 今回この後期高齢者医療制度を持続可能なものとするため、令和４年10月から一定以上の所得のある方の窓口負担割合を１割から２割とする法律が国により施行されることとなっております。そして、岡山県内では保険者である岡山県後期高齢者医療広域連合、現在私が連合長ということで務めさせていただいておりますけれども、の試算では、倉敷市の被保険者の方の約２割に当たる約１万4,000人の方が対象となる見込みとなっております。 この影響についてどういうふうに考えているのかということでございました。見直しによる影響が大きい外来の患者さんにつきまして、国の制度として１割から２割に該当することになる方については、施行から３年間は一月分の負担増を最大で3,000円に収める配慮措置が講じられることが決まっております。また、複数の医療機関などを受診し、一定の限度額を超えた場合に支給されます高額療養費の制度を改めて周知するということ、この２つについてしっかり対象となる皆様にお知らせしまして、必要な受診の抑制につながらないように努めてまいりたいと考えております。 なお、先ほど申し上げましたように、現在私がこの後期高齢者医療広域連合の連合長を務めております。先日２月21日に連合議会が開催となりまして、令和４年度、令和５年度の岡山県後期高齢者医療広域連合の保険料の改定の審議がございました。その中で広域連合長、私でございますが、提案理由としまして、令和４年度から昭和22年生まれの団塊世代の皆様が後期高齢者となられまして、今後増加の傾向が令和12年度まで続くということになり、令和４年度、令和５年度についても保険料を、やむを得ず引き上げざるを得ない状況なわけですけれども、今回の国の10月からの窓口２割負担導入などを踏まえて、本広域連合としましては、今回保険料を最大限軽減していくべく、剰余金を全額投入しての保険料改定としたという旨の説明を行っているところでございます。市といたしましての国に対する取組、また後期高齢者医療広域連合の取組についても併せて御紹介させていただきまして、答弁とさせていただきます。 もう一点、平和憲法を生かした市政にのうち、憲法９条に対する認識について御答弁いたします。 憲法９条に対する市長の認識と市政への反映についてでございますが、我が国は戦後、世界の恒久平和を願って制定されました日本国憲法の下に復興と今日の繁栄を築いてきたと考えております。 現行憲法は、国民主権、平和主義、そして基本的人権の尊重の基本原則にのっとり制定されておりまして、憲法第９条などに掲げております平和への理念は、国民の皆様の間に定着しているものであり、今後とも尊重されるべきものであると考えております。市といたしましては、今後とも平和の尊さを次世代に継承していく取組を進め、平和を大切にする社会を実現できるように努めてまいりたいと考えております。 その他の御質問につきましては、担当よりお答えさせていただきます。
○副議長（塩津孝明君） 井上教育長。 （教育長 井上 正義君 登壇）
◎教育長（井上正義君） まず、どの子にも行き届いた教育をのうち、少人数学級の速やかな実施についてでございますが、令和３年３月の
公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の改正を受けまして、小学校においては令和３年度の第２学年に引き続き、令和４年度は新たに第３学年が35人学級となる予定であり、段階的な35人学級への移行が進められております。 倉敷市教育委員会といたしましては、これまでも小・中学校の学級編制基準の引下げにつきましては国や県へ要望してまいりましたが、中学校の通常学級につきましても引き続き35人学級の実現に向けて要望してまいりたいと考えております。 次に、どの子にも行き届いた教育をのうち、特別支援学校の設置基準についてでございますが、文部科学省は特別支援学校の教育環境を改善する観点から、令和３年９月24日に特別支援学校設置基準を制定いたしました。これは、全国で特別支援学校の在籍者数が増加しており教室不足が深刻化しているため、教諭等の数や校舎面積等の基準を定めたものでございます。 倉敷支援学校の教員配置につきましては、
公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律に基づき、毎年学級数や児童・生徒数に応じた教員数を岡山県教育委員会に要望し、適切な配置を行っております。 また、校舎及び運動場の面積につきましては、令和３年度の児童・生徒数に基づいて算出された設置基準の面積以上となっており、設置基準を満たす状況となっております。 以上、よろしくお願いします。
○副議長（塩津孝明君） 藤原
保健福祉局長。 （
保健福祉局長 藤原 昌行君 登壇）
◎
保健福祉局長（藤原昌行君） 新型コロナ感染から市民のいのち・くらし・生業を守る施策についてのうち、第６波と言われる感染拡大の現状の認識についてでございますが、本年１月からの第６波では急激な感染者の増加が見られ、第５波よりもさらに多くの患者発生となっており、感染が急拡大した１月中旬以降では、２月１日公表で今までで最も多い393名の患者発生がありました。 第６波の特徴は、当初比較的若い世代を中心に広がり始めたことや、風邪と似た症状で軽症であったり、無症状のため
新型コロナウイルス感染症と気づかない方が多かったこと、また感染力が強く、潜伏期間が短いため、濃厚接触者が患者となるケースが増え、乳幼児を含めた家族間、友人間、施設内等での感染が広がったことなどです。 次に、中等症、重症の患者の状況と死亡者数との関係についての認識でございますが、
新型コロナウイルス感染症患者でレントゲン等の検査で肺炎像がある、もしくは酸素投与が必要な状態を中等症、人工呼吸器が必要な状態等を重症と分類しています。
新型コロナウイルス感染症患者の発生等を公表する中では、疫学調査の時点での重症度についてお知らせしています。
新型コロナウイルス感染症で亡くなられた方の人数についても公表していますが、保健所の把握している限りでは、
新型コロナウイルス感染症の療養中に基礎疾患が悪化して亡くなられる場合がほとんどでした。 次に、３回目接種の現状と今後の予定についてでございますが、３回目接種に使用するワクチンは、ファイザー社と武田／モデルナ社ワクチンの２種類で、２回目の接種から６か月を経過した全ての方に３回目の接種ができる量が国から供給されることになっています。 ３回目の接種を希望される方への支援として、スマートフォンやパソコンを利用されない方のために、１・２回目のときと同様にワクチン接種専用コールセンターを設置するとともに、本庁、保健所や各支所においても窓口を設置し、予約受付を行っています。 また、３回目の接種人数につきましては、２月21日時点では約６万1,000人が接種を終えています。 今後、昨年８月に２回目の接種を終えた方は２月末に、それ以降の方については順次半月ごとに接種券を発送することで、６か月経過後、速やかに接種を行っていただけるよう当初計画より前倒ししております。 次に、高齢者施設等の入所者や従事者、教職員等への優先接種の対応についてでございますが、高齢者施設等の入所者及び従事者等につきましては、接種券が到着する前であっても２回目接種から６か月以上経過している方については前倒しして接種していただけることとしており、各施設ごとに医療機関との連携の上、接種を進めています。 また、感染リスクの高い保育士、教職員等につきましては、２月９日に川崎学園に設置した本市の集団接種会場を活用し、優先的に接種を進めています。 次に、ＰＣＲ検査等の拡充を求めるのうち、自主検査への市の現状と対応についてでございますが、厚生労働省通知に基づき、令和４年１月31日付で岡山県保健福祉部長、岡山市保健所長、倉敷市保健所長の連名で医師会に対し、抗原定性検査キットを用いた自主検査で陽性となり医療機関を受診した場合、肥満、糖尿病、高血圧、慢性腎臓病などの基礎疾患がない重症化リスクの低い方については、医師の判断でこの結果をもって再検査することなく確定診断を行うことができるとの通知を行っています。この通知を受け、現在は市内の医療機関から再検査を行っていない発生届も出てきています。なお、重症化リスクのある方については、従来どおり再検査の実施をお願いしています。 次に、コロナ患者受入れ病床や宿泊療養施設の確保についてでございますが、本市で
新型コロナウイルス感染症患者が発生した場合、患者の状況に合わせた保健所の療養方針に基づき、岡山県が最終的な処遇を決定しています。 第６波では患者発生数が多く、受入れ可能な医療機関の病床や宿泊療養施設が逼迫しています。本市としては、岡山県及び医療機関との連携会議の中で、コロナ受入れ病床についての情報共有と必要な要望を行っています。 また、本市から県への申入れの結果、昨年８月に倉敷市にも宿泊療養施設が設置されました。今後も必要な方については、入院もしくは宿泊療養施設で療養ができるよう岡山県と連携を図ってまいります。 次に、自宅療養者への支援についてでございますが、倉敷市では自宅療養となった方のうち必要な世帯に対しては、生活支援の一環として食材や日用品の送付を行っています。また、健康観察のためパルスオキシメーターを約3,700個確保しており、自宅療養中の必要な方に貸出しできる体制を整えています。 次に、医療機関への財政支援についてでございますが、医療機関への対応は岡山県が担う業務となっており、国、県から様々な支援が行われております。発熱外来診療体制確保支援補助金は国が創設したもので、令和２年度末までを補助対象としています。市としましては、発熱外来においての診療に対する財政支援をはじめ、医療提供体制の確保と財政措置の充実につきましては、全国市長会において安定した医療提供体制の確保ができるよう国に要望しているところであります。 次に、18歳以下の子供への10万円臨時特別給付金の昨年９月以降に独り親になった方への対応についてでございますが、９月以降に離婚され、子供を養育されている方のうち、元養育者から給付金を受け取っていないとの事例があり、このためこれらの方々を対象として支援給付金の給付を行うよう令和４年２月７日付で内閣官房から通知があったところです。本市といたしましては、対象となる可能性のある方へ申請勧奨の御案内を行うとともに、子育て支援課ホームページで周知を行い、２月25日から申請受付を開始することとしております。 次に、令和４年４月１日に出生した子供への対応についてでございますが、今回の事業は内閣官房において令和３年度事業であるため、令和４年３月31日までに出生した子供を対象としております。本市としましては、国基準どおりで実施しております。 次に、生活困窮者の灯油購入補助についてでございますが、生活にお困りの世帯については、住居確保給付金や
新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金の支給などの様々な支援を行っていることから、灯油購入に限定した補助については検討しておりませんが、住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金として10万円の支給を開始したところであり、今後コロナ禍で家計が急変し、非課税世帯相当となった世帯に対しても申請により支給を行う予定となっております。 次に、住居確保給付金の支給状況についてでございますが、住居確保給付金は、収入が減少したため経済的に困窮し住宅を失うおそれがある方等へ、家賃を最長で９か月間助成するもので、令和３年２月から、支給が終了した方のうち、引き続き生活にお困りの方に３か月間の再支給を可能とする特例が設けられています。本市の支給状況は、令和３年度は１月末現在で再支給分を含めて、延べ1,224件、4,372万6,000円となっています。 制度の周知につきましては、生活にお困りの方の相談に応じる生活自立相談支援センターで必要な方への御案内や、各福祉事務所等でチラシを配布するほか、市ホームページや広報紙への掲載を行っております。引き続き、様々な機会を捉えて周知に努めてまいります。 次に、地域医療構想についてでございますが、医療関係機関や市町村、医療保険者等の関係者が地域医療提供に関する現状についての認識を共有するとともに、課題や今後の方向性について協議を行うため、平成30年11月に岡山県が地域医療構想調整会議を設置しています。適正な病床数の検討もこの会議の場で行われておりますが、倉敷市の
新型コロナウイルス感染症患者を含む急性期の患者の受入れに支障が出ないよう、必要性が生じた場合には要望してまいります。 次に、消費税５％への緊急減税についてでございますが、令和元年10月に実施された消費税10％への引上げは、社会保障と税の一体改革関連法に基づき、全世代型社会保障制度の財源となるもので、本市でも幼児教育・保育の無償化や国民健康保険、介護保険の負担軽減等に活用しています。消費税の減税は、このような施策に影響を与えるものと考えています。消費税の在り方については、国で議論されるべきものと考えております。 最後に、保育所待機児童解消に向けた今後の取組についてでございますが、令和３年４月１日時点での待機児童は39人であり、その多くは倉敷地区の３歳未満が占めております。また、特定の保育園等を希望して入所に至っていない未決定児の方もいらっしゃいます。こうした状況に対して、施設整備に関しては、小規模保育事業の実施などにより受皿の確保を図っており、特に入所希望の多い倉敷地区を中心に令和４年４月から106人の定員増を行います。 また、入所を希望される方に対して、希望する地域での入所ができるよう、保育コンシェルジュを中心にきめ細やかな入所調整に努めてまいります。 さらに、そこで働く保育士の確保につきましても、保育業務のＩＣＴ化を支援する事業、保育補助者の雇用を支援する事業など、保育士の業務負担等の軽減を目的とした事業や保育士・保育所支援センターによる離職防止対策事業などを行ってまいります。 今後とも、施設整備による定員増と保育士確保対策により待機児童の解消に取り組んでまいります。
○副議長（塩津孝明君） 渡邊
保健福祉局参与。 （
保健福祉局参与 渡邊 浩君 登壇）
◎
保健福祉局参与（渡邊浩君） 新型コロナ感染から市民のいのち・くらし・生業を守る施策についてのうち、高齢者施設の陽性者等に対する支援の現状についてでございますが、高齢者施設でクラスターが発生した場合には、早期終息のため、感染制御や業務継続に係る体制の整備が非常に重要となってまいります。そのため、本市では岡山県に対しクラスター対策専門チームの派遣を要請し、感染制御面では施設内を汚染区域と清潔区域に区分するゾーニングや防護具の着脱方法等の助言、施設内療養を行うこととなった場合の療養環境の整備、医師、看護師の派遣、医療機器の貸与など、施設の体制強化を行っています。 また、業務継続面では、防護具等の衛生物資が不足した場合には、市から速やかに供給しているほか、介護職員が不足した場合に必要に応じて応援職員が派遣できる仕組みが県により構築されているところでございます。 市といたしましては、引き続き施設の管理者や岡山県と密に連携して、入所者や従事者に対する支援に努めてまいります。 次に、高齢者施設への頻回、定期的なＰＣＲ検査等の実施についてでございますが、高齢者施設の入所者等は、重症化リスクが高い特性があること、施設内で集団感染が生じた場合に医療提供体制への負荷の増大につながることから早期発見が重要であると考えております。 また、政府分科会において、高齢者施設、特に長期入所施設におけるクラスターは、感染した職員から生じる傾向が多いとの指摘もあるところでございます。 そのため、本市では国からの要請を踏まえ、まん延防止等重点措置の期間内において、集中的実施計画に基づき、無症状の従事者の方を対象としたＰＣＲ検査等の頻回検査を実施しているところでございます。 次に、市民の暮らし応援第一の市政についてのうち、子供の均等割の減免についてでございますが、国民健康保険料は所得に係る所得割、世帯に係る平等割、子供を含めた１人当たりに係る均等割で計算されます。また、所得の低い世帯については、国の制度に基づき、平等割、均等割を所得区分に応じて軽減されることとなっております。 このたび子育て世帯の負担軽減について、全国市長会等からの要望を受けて、令和４年度から未就学児を対象に均等割の５割を国２分の１、県４分の１、市４分の１の公費負担により減額する制度が創設されることとなりました。 市独自の減額の上乗せは難しいと考えますが、子育て世代のさらなる負担軽減を図るため、減額制度の拡充について全国市長会などを通じて要望しているところであり、国の動向を注視してまいりたいと考えております。 次に、新型コロナ感染症の影響による保険料の減免についてでございますが、国民健康保険では、新型コロナ感染症の影響により収入が３割以上減少した方などについて申請により国の基準に基づき保険料を減免しております。 制度の内容につきましては、広報くらしきやホームページなどの広報媒体のほか、国保加入世帯にお送りする保険料の通知書に減免申請についてのお知らせを同封するなど、周知に努めているところでございます。 引き続き、コロナ禍の影響により保険料の納付にお困りの方へ必要な情報が届くよう周知に努めてまいります。 次に、子ども医療費無料化の年齢拡大をについてでございます。
子ども医療費助成制度につきましては、市単独でさらなる拡充を図るためには、現状では県の補助率の復元が前提と考えており、今後も引き続き県に対してあらゆる機会を通じて補助率復元の要望を行ってまいりたいと考えております。 最後に、被災者見守り支援の継続についてでございますが、被災者の見守り支援につきましては、真備支え合いセンターが中心となり、今年１月末現在で延べ約４万5,700世帯を訪問し、様々な課題を抱える世帯に対してケースごとに必要な制度につながるよう支援しているところでございます。 現在、仮設住宅にお住まいの世帯をはじめ、仮設住宅を出られた方につきましても、複合的な課題を抱える世帯等、約130世帯に定期的な戸別訪問を行うなど、世帯の状況に応じた支援を行っております。 引き続き、住まいの再建や生活の安定に向けて適切な支援を行ってまいります。 なお、真備地区復興計画につきましても、その旨、記載を変更しているところでございますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（塩津孝明君） 木下総務局長。 （総務局長 木下 修君 登壇）
◎総務局長（木下修君） 地域の医療機関・保健所体制全体への支援をただちに強化することを求めるのうち、保健所の恒常的な職員増を求めるについてでございますが、今年度、保健所体制の強化として、保健師をはじめ様々な職種の配置による増員を図るとともに、応援職員の弾力的な派遣等の対応にも継続的に努めているところでございます。 また、特に保健師につきましては、近年業務が複雑化、高度化し、業務量自体も増加傾向にあることから、昨年度に引き続き今年度も退職予定者数を上回る職員採用を行ったところでございます。 来年度以降につきましても、
新型コロナウイルス感染症対策をはじめ、保健所へ求められる役割が適切に果たせるよう業務の委託化や派遣職員の活用にも取り組むなど、人員の確保や体制の強化に努めてまいりたいと考えております。 次に、中小企業と農林水産業の振興についてのうち、公契約条例の制定を求めるについてでございますが、公契約条例は地方自治体が公共工事などの発注に当たり、適正な賃金の額やその支払いが確実に履行されることなどを求めて、全国25自治体で制定されております。 本市といたしましても、地域経済の循環及び活性化は大変重要であると認識しており、国に準じて公共工事設計労務単価の引上げを行うなど、労働者の労働環境を改善し、地域の建設業の健全な発展を促進する取組を行っております。公契約条例の制定につきましては、今後とも国や県の動向を注視するとともに、引き続き入札契約制度の改善に取り組むことで労働環境の改善及び地域内経済の振興につなげてまいりたいと考えております。 次に、核兵器禁止条約の批准を国に求めるのうち、核兵器禁止条約の発効についてでございますが、本市では昭和61年に平和都市宣言を、平成21年には平和首長会議へ加盟し、核兵器廃絶を求めるヒロシマ・ナガサキ議定書への署名を行いました。また、平成27年には国連会議で開催された核兵器不拡散条約運用検討会議の議長宛てに平和のメッセージを託すなど、核兵器廃絶への思いを表明しております。 次に、核兵器禁止条約への批准を国に求めるについてでございますが、平成29年７月の国連での条約の採択を受け、同年８月の平和首長会議では条約への加盟を求める特別決議を行い、国に対して加盟を要請しました。さらに、令和３年１月に核兵器禁止条約が発効されたことを受け、同年11月にも平和首長会議では国に対して要請を行ったところでございます。 今後におきましても、核兵器のない平和な世界の実現に向け、引き続き様々な取組を続けていきたいと考えております。 最後に、倉敷市非核都市宣言を求めるについてでございますが、本市では昭和61年に倉敷市平和都市宣言を行っております。この宣言の中には、過去の苦い核被爆の経験から、地球上に再びあの惨禍が繰り返されることのないよう努力する責任を痛感しているとあります。 このように、本市の平和都市宣言は非核を含んだ広く平和の実現を願う宣言であると考えております。
○副議長（塩津孝明君） 三宅
文化産業局長。 （
文化産業局長 三宅 幸夫君 登壇）
◎
文化産業局長（三宅幸夫君） 小学校休業等対応助成金・支援金の申請の簡略化、給付の迅速化を図ることを国に求めること、また市として相談体制の充実を求めるについてでございますが、コロナ禍を原因とする小学校等の臨時休業などにより仕事を休まざるを得ない保護者を支援する、小学校休業等対応助成金・支援金につきましては、去る２月16日付で個人申請の場合の手続の改善が行われておりますので、今後の申請状況を見守ってまいります。 また、様々なコロナ関連助成金につきまして、広報くらしきや市ホームページ等により労働者、事業者双方へ最新の制度内容の周知を迅速に図るとともに、窓口においては分かりやすい制度説明と相談に努めてまいります。 次に、コロナ禍における生活を支える支援についてのうち、雇用調整助成金特例についてでございますが、政府はハローワークに申請する雇用調整助成金のコロナ禍における特例措置の対象期間を令和４年３月31日まで延長しました。 本市では、このたびの改正について市ホームページに掲載するとともに、事業者に対するメール配信やチラシの送付により情報提供を行っているところでございます。 次に、事業者支援を抜本的に強化することについてでございますが、事業復活支援金につきましては１月31日から申請が始まったところであり、今後、申請の状況などを注視してまいります。 次に、中小企業と農林水産業の振興についてのうち、地域内循環を目指した中小企業振興基本条例の制定を求めるについてでございますが、域外から獲得した資金を域内で循環させることで雇用と所得を持続的に生み出す地域内経済循環は、地域経済の活性化において重要であると認識しております。 中小企業振興基本条例は、事業者はもとより、市、商工団体、金融機関等、そして市民が一体となって中小企業の振興と持続的な発展に取り組むことを目指すものと認識しておりますが、本条例の制定につきましては、引き続き検討してまいりたいと考えております。 次に、消費税とインボイス制度についてのうち、インボイス制度についての市の認識を問うについてでございますが、令和５年10月から消費税の仕入れ税額控除の方式として導入されるインボイス制度では、適格請求書であるインボイスを交付できるのは税務署から登録を受けた課税事業者に限られることから、免税事業者がインボイスを交付するには課税事業者となり消費税を納付しなければなりません。 また、課税事業者にとっては免税事業者から仕入れを行った場合、仕入れ税額控除が適用されず、免税事業者との取引分だけ消費税納税額が増加することになるため、免税事業者との取引を回避することも想定され、免税事業者と課税事業者の双方に少なからず影響を与えるものと認識しております。 市としましては、経過措置の拡充等、制度に係る今後の動向を注視するとともに、税務署や商工団体等とも連携し、事業者への制度周知に努めてまいります。 次に、環境破壊を止め、自然と共生の経済社会をのうち、中小企業者、農業漁業者の省エネ投資についてでございますが、本市では現在専門家による省エネ診断に基づき、中小企業者によるＣＯ２削減効果が一定量以上見込まれる設備更新に対し、省エネ設備導入費補助制度を設けております。 また、設備投資に広く活用いただける市独自の低利の融資制度や工場や設備、装置の増設、更新に係る設備投資奨励金制度により、中小企業者の省エネ設備への投資を支援しております。 農林水産業におきましても、農業機械や農業設備、漁船や養殖施設等に利用できる融資制度への利子補給を行い、事業者の省エネ設備等導入の資金調達を支援しています。 今後も、中小企業者、農林漁業者の省エネ投資を支援してまいります。 次に、雇用におけるジェンダー差別についてのうち、市の認識を問うについてでございますが、男女の賃金格差の要因については、多くの女性が家事、育児、介護のために仕事を途中で辞め、非正規雇用での就労を選択せざるを得ないなど、男性に比べ昇給、昇進において不利な状況に置かれていることなども影響していると考えております。 市としましては、女性の非正規雇用による不安定就労や低賃金の問題に対して、働く場でのジェンダー平等の観点からの取組が必要であると考えており、職場における働き方改革の重要性について事業主や労働者双方に対し積極的に啓発、周知を図っているところでございます。 最後に、職種や時間当たり、企業規模、地域ごとに男女賃金格差の実態を把握し、公表することが必要と思うが、市の認識を問うについてでございますが、働く女性の活躍を支援する女性活躍推進法が改正され、令和４年４月１日から行動計画の策定、届出と情報公表が101人以上300人以下の中小企業にも義務化されるなど、国による取組が強化されると認識しております。 国の労働政策審議会では、女性活躍推進法における男女の賃金の差異は、女性活躍の重要な指標であり、中小企業を含めて行動計画の策定や情報公表の義務化が必要との意見も出ていると聞いており、市としましても今後の動向を注視してまいります。
○副議長（塩津孝明君） 答弁の途中ですが、ここで休憩いたします。再開は２時10分からの予定です。 午後 １時５７分 休 憩 ～～～～～～～～～～～～～～～ 午後 ２時１０分 開 議
○副議長（塩津孝明君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 西
企画財政局長。 （
企画財政局長 西 雅敏君 登壇）
◎
企画財政局長（西雅敏君） 新型コロナ感染から市民のいのち・くらし・生業を守る施策についてのうち、コロナ禍の下、学生への支援についてですが、現在国において経済的に困難な学生等に対し、住民税非課税世帯等に対する授業料等減免や給付型奨学金の給付を行う高等教育の修学支援新制度などによる支援が行われております。 また、従来からの支援に加え、日本学生支援機構を通じ、アルバイト収入が大幅に減少した学生等を対象とした、学生等の学びを継続するための緊急給付金による支援も新たに行われております。 経済的に困窮している学生への支援については、学生の居住地は県内外など広域に及ぶため、市としましては国等における支援を学校等を通じて学生に周知するとともに、学生からの具体的な相談があった場合には、必要な支援の仕組みにつなげていきたいと考えております。 次に、自治体独自の支援策のうち、地方創生臨時交付金の2022年度への繰越額と今後の概算予定についてでございますが、感染拡大の防止や影響を受けている地域経済、市民生活を支援するための交付金である
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金につきましては、国の令和３年度補正予算分として21億6,000万円の交付決定を１月に受けており、おおむね令和４年度に繰り越す予定としております。 なお、今後の追加配分額については、いまだ国から示されておりません。 次に、住民の実態と要求に応えた独自の支援策についてでございますが、本市ではこれまでも
新型コロナウイルス感染症により影響を受けた地域経済などへの独自の支援策として、中小企業者等に対する事業継続支援金交付事業やコロナ禍においても就労を継続した保育士等のエッセンシャルワーカーに対する支援給付金給付事業、米販売農家に対する米販売農家次期作応援事業などに取り組んでまいりました。 また、令和４年度当初予算においても、買って応援！「ｍａｄｅ ｉｎ くらしき」応援事業や取組宣言飲食店応援事業などを計上しており、今後も市民の皆様の生活を守るため、
感染拡大防止対策とウイズコロナ下で社会経済活動が維持していけるよう様々な観点から取組を検討してまいります。 次に、公共施設の在り方についてのうち、倉敷市公共施設個別計画についてでございますが、公共施設個別計画（素案）では、できるだけ現在の機能を維持しつつ、次世代に過度な負担を残さない、安全で快適な市民生活と持続可能なまちづくりを基本としております。そのため、各施設の整備場所につきましても、施設の特性や利用状況を踏まえ、現在地もしくは既存の市有地を基本として考えております。 最後に、公共施設の在り方についてでございますが、本市では倉敷市公共施設等総合管理計画に基づき倉敷市公共施設個別計画の策定に取り組んでおります。計画の策定に当たっては、市民の皆様の御意見をお伺いするため、これまでアンケート調査や市公共施設の今後の方向性について考える地区説明会を市内４地区で開催いたしました。 アンケート結果や市民の皆様からいただいた御意見等を踏まえて計画素案を策定し、議員の皆様の御意見をお伺いするとともに、今月14日から３月４日までパブリックコメントを実施しております。 今後につきましては、事業の実施時期や進捗状況等を考慮し、施設整備を担当する各部署において適切に判断するものと考えております。
○副議長（塩津孝明君） 坂田
文化産業局参与。 （
文化産業局参与 坂田 剛彦君 登壇）
◎
文化産業局参与（坂田剛彦君） コロナ禍における生活を支える支援についてのうち、原油高騰による支援の農林漁業者への対策についてでございますが、農業における原油価格高騰に対する支援といたしましては、既存の支援として、施設内を加温するために特に燃油を使用する施設園芸農業者を対象に、一般社団法人日本施設園芸協会が実施する施設園芸セーフティーネット構築事業がございます。 また、主に漁船の運航に燃油を使用する漁業につきましても、岡山県漁業協同組合連合会を窓口とした漁業経営セーフティーネット構築事業がございます。 どちらも農業・漁業者と国の拠出金により資金を積立てし、燃油価格が一定基準以上に上昇した場合に補填金を交付するもので、本市の農業・漁業者において活用されているところでございます。 本市といたしましては、まずはこれらの既存の制度を御活用いただきたいと考えております。 次に、中小企業と農林水産業の振興のうち、米価暴落に対する市の認識と米販売農家次期作応援補助金の現状についてでございますが、米の需給動向は依然として厳しく、ＪＡから生産農家に支払われる令和３年収穫分の概算金は、１俵当たり前年分から金額では約4,000円、率では約30％の大幅減額となっており、米販売農家の経営に対する影響は少なくないと考えております。 このような現状を踏まえ、令和３年産の主食用米を３反以上作付された市内在住の米販売農家を対象に、本年１月から次期作応援補助金の申請受付を開始いたしました。２月24日までの補助金支出額は、累計で受付件数1,421件に対し１億5,000円となる見込みでございます。 続きまして、地域漁業を維持、発展させる漁業経営の安定に対する施策についてでございますが、本市では漁業資源回復のためにメバルやキジハタなどの稚魚を放流するとともに、県や漁業協同組合などが実施するガザミやオコゼなどの種苗生産や育成事業の経費の一部を負担しております。 そのほか、漁業経営近代化事業として、漁業者が共同利用する設備の整備や漁船保険の費用の一部を助成するなど、漁業者の経営支援にも努めているところでございます。 引き続き、県や漁業協同組合などと協力しながら漁業振興に努めてまいります。
○副議長（塩津孝明君） 佐藤環境リサイクル局長。 （環境リサイクル局長 佐藤 慶一君 登壇）
◎環境リサイクル局長（佐藤慶一君） まず、脱炭素社会への取り組みについてのうち、実効性のある倉敷市地球温暖化対策実行計画（区域施策編）の見直しについてでございますが、昨年10月に改定された国の地球温暖化対策計画や令和４年度に改定予定の岡山県地球温暖化防止行動計画と整合を図るとともに、水島コンビナート企業をはじめとする事業者、学識経験者、市民の皆様からの御意見もいただきながら検討してまいります。 次に、倉敷市地球温暖化対策実行計画（事務事業編）における本市の現状と今後の取組についてでございますが、本市では市役所の事務事業に伴う
温室効果ガスの排出削減計画である倉敷市地球温暖化対策実行計画（事務事業編）に基づき、道路照明等のＬＥＤ化や庁舎、学校等の公共施設への太陽光発電設備の導入、空調設備等の省エネ改修を計画的に行った結果、2013年度比で2021年度に17.7％削減の中間目標に対し、既に2020年度において24.7％の削減を達成しております。 今後は、これらの取組に加え、公共施設での新設・改修時の太陽光発電設備の導入やＺＥＢ化の検討などの取組も進め、さらなる削減に努めてまいります。
○副議長（塩津孝明君） 杉本市民局長。 （市民局長 杉本 紀明君 登壇）
◎市民局長（杉本紀明君） ジェンダー平等を実現し、一人ひとりが尊重される政治をのうち、ジェンダー平等社会についてでございますが、2015年に国連において定められました持続可能な開発目標ＳＤＧｓの17の目標のうちの一つとしてジェンダー平等が掲げられております。 性別によって生き方や働き方が決まるのではなく、一人一人が個性と能力を十分に発揮できるジェンダー平等社会は重要であると認識しており、令和３年４月からの第四次くらしきハーモニープランにおいてもジェンダー平等についての教育や啓発などに取り組んでいくこととしております。 来年度は、無意識の思い込み、アンコンシャスバイアスと呼ばれております、その解消や男性の家事シェアなどをテーマにしたセミナーも新たに予定しておりますが、今後も家庭、学校、地域、職場などにおきまして身近で分かりやすい啓発に努め、ジェンダー平等社会の実現を目指してまいります。 次に、社会のあらゆる場面で性的マイノリティの人権保障と理解促進における本市の取組についてでございますが、本市では性的マイノリティーの方を応援し、性の多様性への理解促進を図ることを目的といたしまして、令和３年12月１日から倉敷市パートナーシップ宣誓制度の運用を開始しております。 運用開始後の12月５日には、性の多様性への理解のための映画会を開催したほか、来月発行する男女共同参画情報誌ＷＩＴＨテリアでは、性的マイノリティーについての特集を掲載することとしております。 また、当事者の視点から考えるパネル展やセミナーの開催も予定しており、今後におきましても様々な機会を捉えて、理解の促進に努めてまいります。 最後に、ＤＶ被害者や性暴力被害者のためのワンストップ支援センターの設置を求めるについてでございますが、本市ではＤＶ被害者等の窓口として倉敷市配偶者暴力相談支援センターを、犯罪被害者の窓口として倉敷市犯罪被害者等総合相談窓口を設置し、関係部署や女性相談所、警察などの関係機関と連携し、対応に当たっているところでございます。 性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センターは、犯罪被害者等基本法に基づきまして、被害者等の総合的な支援を一元的に行う窓口として都道府県単位で設置されてきたものです。岡山県におきましては、平成25年に性暴力被害者支援センターをおかやま心として設置されており、昨年10月からは国の夜間休日対応コールセンターと連携し、24時間対応をしております。 今年度は、これらの相談窓口や国のＤＶ相談プラス、全国共通短縮番号である♯8891を掲載したチラシを新たに作成し、
大型商業施設やＪＲ各駅、市内金融機関などで掲示していただいております。 今後も様々な方法で相談窓口の周知を図りますとともに、関係部署、関係機関と連携いたしまして、被害者に寄り添った支援に努めてまいります。
○副議長（塩津孝明君） 古谷建設局長。 （建設局長 古谷 修司君 登壇）
◎建設局長（古谷修司君） 住民合意の街づくりについての
ＪＲ山陽本線等倉敷駅
付近連続立体交差事業についてでございますが、連続立体交差事業により多数の踏切除却を一挙に行い、踏切渋滞を解消して都市交通を円滑化するとともに、踏切事故をなくし、交通の安全性向上を図ることができます。 また、倉敷みらい公園への円滑な避難経路を確保するなど、都市防災機能の向上を図り、さらに鉄道により分断された南北市街地の一体化を促進します。 こうした多様な効果を有する本事業は、市全域及び
高梁川流域圏域の広域拠点となる倉敷駅周辺へ都市機能の集積を促進する上でも大変重要な事業であります。 現在の倉敷駅周辺では、市の役割である
土地区画整理事業などのまちづくりが着実に進んでおり、連続立体交差事業の必要性はますます高まっています。事業の推進に向けて、事業主体である県や関係機関と引き続き協議、検討を行ってまいります。
○副議長（塩津孝明君） 田口 明子議員。 （10番 田口 明子君 登壇）
◆１０番（田口明子君） 再質問させていただきます。 保健福祉局にお伺いいたします。 １つ目には、保健所の恒常的な職員の件ですけれども、業務の委託化、それから派遣職員などを業務に充てるというような答弁が総務局のほうからあったのですけれども、保健所の業務といいましても、保健所は専門的な部署でもあり、専門職が多い部署でもあります。業務の委託化ということで、委託される業務についてはどういったことを想定されているのかをお答えいただきたいと思います。 そしてもう一つ、子育て世帯への臨時特別給付金についても再質問いたします。 令和４年度の４月１日に生まれた子供については支援しないと、国の制度だと言われました。 １日に生まれた子供も、地方創生臨時交付金を充てれば十分支援することが可能であります。一昨日、２月22日の山陽新聞の報道で、総社市では18歳以下に給付した10万円を、親の所得制限で受け取ることができなかった世帯についても2022年度中に子供が生まれた世帯に独自で10万円を給付するというような、一歩進んだ施策として予算計上もされています。 今回、この地方創生臨時交付金、2022年度に約21億6,000万円が繰越しということで、民生費としてこういった世帯に向けて生活を支えるためにこういったところにも十分手当てをしていけばいいのではないかと思いますけれども、改めてこの２つ、答弁を求めたいと思います。 それから、これは要望ではあるのですけれども、一つは商工関係なのですが、
文化産業局長に答えていただいた小学校休業等対応助成金・支援金や、あるいはその他の様々な支援制度、事業復活支援金等もそうですけれども、これは国の制度で、確かに国の制度であるがためになかなか自治体としてつかみにくいというところはもちろんあるのですけれども、実際制度はもう始まっております。せっかくこの制度ができたにもかかわらず、複雑過ぎてちゃんと申請することができなかった、あるいは迅速な給付ができなかった、手にすることができなかったということがないように、十分注視していただいて、必要ならばちゃんと国に申し上げていただきたいと要望をしておきたいと思います。 最後、
企画財政局長に答えていただいたと思うのですけれども、住民の実態の要求に応えた独自の支援ということで、様々な施策を昨年度もしていただきました。飲食店や買って応援！「ｍａｄｅ ｉｎ くらしき」の事業も今回予算計上もされておりますが、コロナの感染拡大が長引くと打ち切らざるを得ないような施策も今後出てくるかと思います。そのときには、目の前の本当に困っていらっしゃる方たちにちゃんとした手当てができるようにこれからも予算配分していただきたいということを要望として求めておきたいと思います。 それでは、２点再質問させていただきましたので、お答えください。
○副議長（塩津孝明君） 生水副市長。 （副市長 生水 哲男君 登壇）
◎副市長（生水哲男君） まず、保健所の業務で委託ということの質問がございました。これについて私のほうからお答えさせていただきます。 当初から、患者が発生した場合に、患者をホテルでありますとか病院に搬送するという業務がございました。当初は市の職員が防護服を着て行くというようなこともしておりましたけれども、だんだん数も増えてまいりますし、これについてはタクシー業界さんとかのほうへ委託してやっているところでございます。ただ、これには職員も同行しまして、病院やホテル等への連携、伝達といいますか、そういったこともやっております。 そのほかでいいますと、自宅の療養者が多くございますけれども、こういった方への食料の支援については、業者を通じてお届けするというようなことをやっております。 それから、自宅療養者へのパルスオキシメーターの配送でありますとか、それを回収して消毒をして、また次へ回すというようなことにつきましても業者のほうへ委託してやっているところでございます。 以上です。
○副議長（塩津孝明君） 藤原
保健福祉局長。 （
保健福祉局長 藤原 昌行君 登壇）
◎
保健福祉局長（藤原昌行君） 18歳以下の子供への10万円の臨時特別給付金について、令和４年４月１日に出生した子供への対応でございますけれども、先ほど御答弁申し上げたように、この事業は令和３年度事業ということで、令和３年度末までの18歳以下の児童を対象として行う事業ということですので、よろしくお願いいたします。
○副議長（塩津孝明君） 演壇をアルコール消毒しますので、しばらくお待ちください。 続いて、22番 藤井 昭佐議員。 （22番 藤井 昭佐君 登壇）
◆２２番（藤井昭佐君） （拍手）
青空市民クラブ、藤井 昭佐でございます。会派を代表して、通告に従いまして順次質問を進めてまいります。 質問事項１項目め、子育て支援は「社会の責任」について２点お尋ねします。 この項１点目、保育所、学童保育
待機児童対策についてお尋ねします。 少子化という人口減少の現実に正面から向き合い、官民挙げて子育て支援や将来の不安を少しでも解消する社会保障改革に取り組んでいく上で、地方自治体の役割は、保育の受皿整備や幼稚園、保育園、小学校の連携強化、学童保育の拡充などの子育て支援です。 伊東市長の提案理由説明の中で、昨年４月１日現在の保育所の待機児童数は39人で、その後、増改築、定員増、施設数増により定員を106人増加できることが分かりました。 また、放課後児童クラブは、クラブ室の新設、余裕教室の改修、民間施設の確保等により333人の受入れ児童数の増加が見込まれることが示されました。 ちょうど今、令和４年度の保育所入所の決定等の通知が届いているところで、理想を言えば、保護者が第一に希望する近隣の園に入所することができることですが、特に市内の人口集中地区では希望の園に入所することができず、発表されている待機児童数以外に、特定の保育園に入所を希望していて、その園に入所できず保留になっている入所保留児童が発生しています。 例えば、統廃合により閉園した園舎を活用して、各地区に待機児童園のようなものをつくって、取りあえずその待機児童園で預かって、空きができたら入所できるようにしたり、あるいは希望の園以外の通園距離の遠い園に入所する児童に対して送迎サービスを実施することができないものかと考えます。 本市の保育所の待機児童についてと学童保育の待機児童についての対策、また先ほど触れた統廃合して閉園した園舎の活用や送迎サービスについてはどのように考えているのか、お聞きしたいと思います。 この項２点目、児童館等の子どもの居場所を増やすについてお尋ねします。 人口が増えた、減ったというのは総人口の話ですが、年齢別に確認しないと実態は見えてきません。日本全体で言えば、同じ直近の５年弱に総人口が145万人減っているのですが、そのうち４割以上の59万人がゼロから４歳の乳幼児の減少です。ゼロから４歳の乳幼児は、５年たてば５歳以上になります。この乳幼児が５年前に比べて増えているということは、その町で最近５年間に生まれた子供がその前の５年間に生まれた子供より多い、あるいはそれ相応の数の子育て世帯が乳幼児を連れて移り住んできているということになります。 全国で見ると、千葉県流山市、福岡市、大阪府吹田市、福岡県福津市、兵庫県明石市などがゼロから４歳児の人口が増加しているベストファイブの町となっています。マンションなどが激増した大都市圏の一部の町を除けば、子育てのしやすさが住民から評価を受けているということになります。 ここで、議長の許可をいただき資料を準備したので御覧ください。 サイドブックスで通知をさせていただきます。出ましたでしょうか。 本市では、ゼロから４歳児の人口は、2010年、11年に一旦増加しましたが、その後は減少を続け、2021年12月時点で１万9,638人になっています。ただ、市内でも、駅や宅地が近くにある学区や、公園や児童館など公共施設が充実している学区など、ゼロから４歳児が増加している地区があり、子育てのしやすさが評価を受けている地区と言えると思います。これからは、駅が近くになくても、マンシヨンが増えない地域でも、児童館などの子供の居場所、あるいは保育所の入りやすさがあれば子育て世代の定住につながると思います。 新年度の伊東市長の提案理由説明の中で、新たに倉敷地区に１か所、
地域子育て支援拠点が増設されることが示されました。子育てのしやすさが住民から評価を受けるためには、
待機児童対策のほかに、このような取組が必要であると思います。 また、倉敷市公共施設個別計画（案）では、対象施設を、現状維持、長寿命化、集約化、複合化等の方針が示されていますが、そのときに、例えば倉敷地区には児童館が２か所しかありませんが、集約化、複合化する施設の中に児童館などの子育て世代のニーズに合う機能を増やすことができないものか、お聞きしたいと思います。 質問事項２項目め、教育は「未来への投資」について２点お尋ねします。 この項１項目め、オンライン授業の実現についてお尋ねします。 岡山県でも、１月27日から始まったまん延防止等重点措置が３月６日まで延長となりました。本市においての感染者数は終息に向かうのか、これからまだ増加するのか分からない中で、学校現場においては、中学３年生は受験真っ最中で、ほかの学年も年度末に向けて授業時間の確保や感染児童への対応に追われていると思います。 昨年の４月から小学校、中学校で１人１台パソコンの学びがスタートしました。昨年の11月に会派でＩＣＴ授業見学のため、水島小学校６年生の社会の授業、東中学校１年生の理科と音楽の授業を見学させてもらいました。 東中学校の理科の授業では、入力された実験の数値が班ごとに教室の前のモニターに映し出され、その数値がグラフ化されていました。水島小学校の社会の授業では、全員の入力した答えを瞬時に見ることができ、挙手をして発言しなくても全員参加の授業が行われていました。ＩＣＴを活用した授業で時間短縮、全員参加のものがここまで進んでいることに驚きました。 また、ＩＣＴ教育は、このように授業でのパソコンの有効活用に加えて、録画したものを見てもらうオンデマンド授業やリアルタイムで接続して双方向で行うオンライン授業にも活用することができます。 本市でも、コロナ感染や濃厚接触者等によりやむを得ず出席できない生徒が増加している中で、現状のオンラインによる授業について、先日の質問に対して、ストリーミングや授業支援ソフトを使って配信しているとの答弁がありました。また、今後はコロナ禍での活用だけではなく、災害時あるいは不登校やふれあい教室などでの活用にまで広げていければと考えていますが、現状と今後のオンライン授業の取組についてお聞きしたいと思います。 この項２項目め、学校現場のマンパワー増強についてお尋ねします。 子供のためであればどんな長時間勤務もよしとするという働き方は、教員という職の崇高な使命感から生まれるものですが、教員が疲弊していくのであれば子供のためにはなりません。教員の担うべき業務に専念できる環境や児童、生徒と向き合う時間を確保しなければなりません。 今年度採用された公立小学校教員の採用倍率の全国平均が2.6倍と昨年度の2.7倍を下回っていて、教員志望者が減っているのは今年度が特別なことではなく、この傾向は続いています。学校現場での長時間労働の問題が解決されず、学生に教職を敬遠する動きが広がっていると見られています。 公立小・中学校、特別支援学校の教員について、全国で令和３年４月時点で2,558人が配置されていないことが文部科学省が実施した調査で分かりました。学級担任が決まらず、校長先生や教頭先生、少人数指導のために配置した教員らでカバーしなければならなかったことになります。 そこで、本市における現状はどうなっているのか、また経験豊富な退職されたＯＢ教員を再雇用して、例えば各校の校長先生の裁量によってＯＢ教員の方に手が届かないところの補助をしてもらってはと考えますが、お考えをお聞きしたいと思います。 質問事項３項目め、子どもたちの命は「地域の宝物」についてお尋ねします。 この項１項目め、児童虐待への取り組みについてお尋ねします。 令和２年度中に全国220か所の児童相談所が児童虐待相談として対応した件数は20万5,044件で、過去最多となりました。 また、岡山市内で今年に入り、６歳の女児が虐待によって貴い命を落としてしまいました。捜査幹部が想像を絶すると語るほど苛酷で執拗な虐待でしたが、児童相談所は２年半で20回以上も２人と接触しながら軽度との判断を変えていませんでした。対応に当たる児童相談所の人員不足や職員の経験、技量に課題はあると思われます。二度とこのような犯罪が繰り返されないためにも、本市も関係団体と連携して取り組んでもらいたいと思います。 虐待相談の経路は、警察など、あるいは近隣、知人、家族、親戚、学校からが多くなっていますが、本市においての現状はどうなっているのか、お聞きしたいと思います。 また、このような悲惨な事件が起こらないよう、ＳＮＳやメールからの相談にも対応できればと思っています。本市では、子ども電話相談事業として専任相談員による電話相談を受けるなどしていますが、そのほか、虐待を未然に防ぐために現在市が取り組んでいる現状についてお聞きしたいと思います。 この項２項目め、子ども医療費無料化の拡充についてお尋ねする予定でしたが、これまでの質問の中で重複しておりますので、割愛させていただきます。 小学６年生までの入通院、中学３年生までの入院無料化から一歩進めてもらうことを要望させていただきたいと思います。 質問事項４項目め、今後の地域経済・観光について２点お尋ねします。 この項１項目め、瀬戸内海国立公園指定100周年に向けてについてお尋ねします。 昭和９年（1934年）に雲仙、霧島とともに日本で最初に国立公園に指定された１府10県にまたがる瀬戸内海国立公園は、２年後には90周年、12年後には100周年を迎えます。本市が誇る鷲羽山や王子が岳は、瀬戸内海国立公園の中でも一番の景勝地ですが、鷲羽山、王子が岳には景観を損なう展望台や建築物があり、この負の遺産を民間任せではなく、近隣市町村、国や県と協力して撤去し、全国に恥ずかしくない環境を整えた上で、90周年、100周年を迎えたいと考えます。 そこで、指定100周年記念に向けた機運の醸成、国立公園のにぎわいの創出及び魅力の発信についてどのように考えているのか、お聞きしたいと思います。 この項２項目め、商
工業振興についてお尋ねします。 我が国の経済は、
新型コロナウイルス感染症の影響を受け、依然として厳しい状況が続いています。現在も、事業者や市民の皆さんの生活、暮らしに対して、時短要請時の協力金や事業復活支援金、住民税非課税世帯１世帯当たり10万円給付などの支援をしています。 これからは、感染拡大の可能性に備えて危機管理に万全を期すとともに、感染の再拡大や供給制約などによる景気下振れリスクに注意しながら、観光需要の喚起、イベントの開催、輸出力・生産基盤強化など、これからの社会を切り開いていかなければなりません。 本市においても、コロナ禍による事業継続支援はもとより、新たな分野への挑戦に対する後押しが必要と考えています。新年度予算（案）に上げられた新分野展開チャレンジ支援事業、人「財」育成支援事業はどのような内容なのか、お聞きしたいと思います。 質問事項５項目め、倉敷市公共施設個別計画案について１点お尋ねします。 この計画案の中で、児島地区にある５施設、市立短大、児島文化センター、児島憩の家、児島児童館、倉敷ファッションセンターのうち、文化センター、憩の家、児童館を解体撤去して複合化、連携について検討することが示されていて、どのように集中するのか、場所の選定をどうするのかということについては、先日の北畠議員の質問に対して伊東市長より、これから具体的な対応をしていき、令和８年度末までに事業着手をするとの答弁がありました。 児島地区だけではなく、この個別計画案で示している施設整備に当たっては、将来世代にわたる財政負担を強いられるのではないかと心配していますが、整備費用についてはどのように考えているのか、お聞きしたいと思います。 以上で私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○副議長（塩津孝明君） 伊東市長。 （市長 伊東 香織君 登壇）
◎市長（伊東香織君） それでは、
青空市民クラブ代表質問、藤井 昭佐議員さんの御質問に順次お答えさせていただきます。 まず、今後の地域経済・観光の推進についてのうち、瀬戸内海国立公園指定100周年に向けてについて御答弁いたします。 瀬戸内海国立公園につきましては、昭和９年、日本で最初の国立公園として指定されまして、1,000余りの島々があります瀬戸内海部分も含めまして、日本で一番広大な面積を誇る国立公園でございます。 中でも、一番最初に指定されました我々の備讃瀬戸地区、そして中でも鷲羽山や王子が岳を含みます児島地区一帯につきましては、大変優れた自然景観を保持しているところでありまして、倉敷市の重要な観光資源と捉まえているところでございます。 これまでにも国立公園の魅力を生かした事業取組を地元の商工会議所などと連携して行ってきており、例えば鷲羽山と王子が岳で、サンセットフェスタinこじまということで隔年で開催しましたり、瀬戸内海の美しい夕日を楽しむ夕景鑑賞バスの運行なども進めているところでございます。 令和４年度からは、さらに夜景の魅力発信に加えまして、児島観光港海の駅でのアートイベント、そして倉敷美観地区から児島地域への周遊バスのツアーを組むなど、地元の関係団体と連携してさらに取り組んでいきたいと考えております。 そして、90周年、100周年がだんだん近づいております。２年後の令和６年には指定から90年でございます。それに向けまして機運を高め、にぎわいを創出しますことと、そして本当に大きな節目となります指定100周年、令和16年ということになります、を見据えて、ＳＤＧｓ未来都市といたしまして、この国立公園地域をしっかり地域の皆様とともに守り、そしてさらなる倉敷市の魅力発信に取り組んでいきたいと考えております。 もう一点、倉敷市公共施設個別計画（案）の児島地区の５つの施設について、その財政面等についてどうなのかという御質問でございます。 児島地区の５つの施設につきましては、まだこれから検討ということなんですけれども、施設の規模でありますとか、大学の授業、お互いの施設の間での複合化の相乗的な効果など、様々に考えながら検討していきたいと思っておりますが、お話にありましたように、当然のことながら財政面の検討も大事なわけでございます。 施設整備に当たりましては、将来世代にわたって過度な財政負担とならないように、また財政負担の平準化ができますようにということと、それから交付税措置等のある有利な公共施設等適正管理推進事業債などを適用していくということや、国の補助金、また交付金等、様々な財政支援制度の活用をよくよく検討しながら進めていく必要があるというふうに思っております。将来世代に過度な負担を残さず、しかしながら一方で児島地域の市街地のまちづくりの創出に向けましてしっかり検討していきたいと思っております。 その他の御質問につきまして、担当よりお答えさせていただきます。
○副議長（塩津孝明君） 井上教育長。 （教育長 井上 正義君 登壇）
◎教育長（井上正義君） まず、教育は「未来への投資」のうち、オンライン授業の実現についてでございますが、倉敷市教育委員会では、児童・生徒自身が
新型コロナウイルスに感染した場合や、家族の感染により濃厚接触者となった場合に、要望のある児童、生徒に授業のストリーミング配信を行っております。 さらに、本年１月より緊急事態宣言・まん延防止等重点措置期間中に感染を回避するために登校を自粛している小学校６年生、中学校３年生を対象に、要望があれば授業のストリーミング配信を行っているところでございます。 不登校等を含む学校に来られない子供たちへの対応についてでございますが、学校は登校できにくくなっている児童、生徒に、家庭訪問や放課後指導等、直接関わり、丁寧な支援を行いながら学校復帰を目指して取り組んでいるところでございます。 次に、教育は「未来への投資」のうち、学校現場のマンパワー増強についてでございますが、令和３年４月時点の配置状況は、中学校は常勤講師２名が未配置であり、その他の校種は全て配置できておりました。未配置の２名の担当授業につきましては、校内の同じ教科の教員で対応してまいりましたが、１学期中に新たな配置をすることができました。 定年退職後には再任用教諭として学年主任、クラス担任、初任者指導等で活躍している先生方もおられます。 また、欠員が生じた場合には、岡山県教育委員会が速やかに講師等を配置することとなっております。 倉敷市教育委員会といたしましては、今後も岡山県教育委員会に人員配置について要望するとともに、学校現場から離れている退職教員や支援員等で教員免許を取得している方々に講師等のお願いをしたり、ハローワークや県内の大学にも募集依頼も行ったりするなど、人員確保に努めてまいりたいと考えております。 以上、よろしくお願いします。
○副議長（塩津孝明君） 藤原
保健福祉局長。 （
保健福祉局長 藤原 昌行君 登壇）
◎
保健福祉局長（藤原昌行君） 子育て支援は「社会の責任」のうち、保育所の待機児童についてでございますが、令和３年４月１日時点での待機児童は39人であり、その多くを倉敷地区の３歳未満が占めております。また、特定の保育園等を希望して入所に至っていない未決定児の方もいらっしゃいます。 こうした状況に対して、施設整備に関しましては、特に入所希望の多い倉敷地区を中心に、ゼロから２歳児を対象とした小規模保育事業の実施などにより、令和４年４月から106人の定員増を行います。 また、閉園した施設の活用につきましては、保護者は送迎等の関係で、希望地域以外の施設への入所を敬遠する傾向があるため、できるだけ希望地区での入所となるよう保育コンシェルジュを中心にきめ細やかな入所調整を行ってまいります。 また、送迎サービスの提供につきましては、ゼロから２歳児が主な対象となることが想定されることから、送迎方法等に課題があるものと考えております。 今後も、現在待機児童の多い３歳未満の受入れ枠の確保を中心とした小規模保育園の施設整備を進めるとともに、卒園後の不安が生じないよう受入先の確保ができるよう民間保育所や私立幼稚園との連携に取り組んでまいります。 次に、学童保育の待機児童についてでございますが、令和３年４月１日現在の児童クラブの待機児童数は25人となっております。また、共働き世帯の増加などにより、児童クラブの利用希望者が年々増加しております。このため、小学校の余裕教室や近隣の公共施設の活用、民間施設の借り上げ、新たな専用クラブ室の整備など、施設確保に努めております。 また、支援員確保のため、募集ガイダンスを児童クラブ運営委員長連絡会と協力して行うほか、このたび国が令和４年２月から支援員の収入を月額9,000円程度引き上げる措置を講じました。 今後も、入所を希望し、要件を満たした全ての児童の受入れが可能となるよう、引き続きクラブ室及び支援員の確保に取り組んでまいります。 次に、児童館等の子どもの居場所を増やすについてでございますが、おおむね３歳までの子供とその保護者の居場所としては、市内の20か所に
地域子育て支援拠点を開設し、令和４年度には１か所増設することを計画しております。 就学児への放課後の子供の居場所としては、放課後児童クラブや放課後子ども教室の充実を図っております。さらには、市内６館の児童館では、令和元年度から児童館の職員が地域の施設やイベントに出向いて遊びの場を提供するおでかけ児童館を実施する中で、各地区で子供の居場所づくりを行っております。 公共施設の在り方については、将来的にも持続可能な施設とするため、施設総量の適正化などに取り組んでいるところでありますので、御理解いただきますようお願いいたします。 次に、子どもたちの命は「地域の宝物」のうち、児童虐待への取り組みについてでございますが、本市の令和２年度における児童虐待の相談経路につきましては、学校園からの相談が最も多く26.7％、次に保健所及び市外を含む福祉事務所がそれぞれ23.3％、児童相談所が11.1％と、日頃から子供やその家庭と関わりのある機関からの相談が多いことが特徴となっています。 次に、虐待を未然に防ぐための取組につきましては、子ども相談センターでは、乳幼児期の子育て相談を受ける、赤ちゃん相談ダイヤルや学童期の子供本人からの相談を受ける、こどもあいカードといったフリーダイヤルに加えて、24時間対応の電話相談窓口を設置しています。 また、子供に関係する機関として保健所が設置している妊婦・子育て相談ステーション すくすくや、要保護児童対策地域協議会を構成する警察、児童相談所、学校園等と情報共有し、連携して対応する体制を整えています。 今後も、相談しやすい窓口の普及啓発に努め、児童虐待の未然防止に取り組んでまいります。
○副議長（塩津孝明君） 三宅
文化産業局長。 （
文化産業局長 三宅 幸夫君 登壇）
◎
文化産業局長（三宅幸夫君） 商
工業振興についてでございますが、様々な環境変化に直面する企業が持続的に成長していくには、既存の事業を深めつつ、新たな事業にも取り組むことが重要です。このため、既存の産業分野とは異なる新分野への事業展開に踏み出す市内の中小企業者を対象に、新分野での事業の立ち上げに必要な製品、サービスの開発や販路開拓に係る対象経費の３分の２、上限200万円の補助を予定しております。 次に、人「財」育成支援事業についてでございますが、市内の中小企業を対象に、ＤＸや脱炭素といった専門的な課題に対応する人材の技能習得に係る研修受講経費の一部を助成します。あわせて、物づくり、サービスの技能向上を支援するため、合格を条件に国の技能検定受験料を助成します。いずれも対象経費の５分の４で、上限10万円の補助を予定しております。 市では、こうした支援により新たな社会課題や価値観に対応する市内企業の変革力を高め、地域経済の持続的な成長につなげていきたいと考えております。
○副議長（塩津孝明君） 以上で予定の代表質問を全て終了いたしました。 本日はこれにて散会し、次会は来る３月２日午前10時から再開いたします。 午後 ３時 ２分 散 会...